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今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団（ECF: European Climate...

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー（東方政策）を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。

2019年から2020年にかけてフランスおよび英国でそれぞれ気候市民会議Climate Citizens' Assemblyが開催され、日本でも大きな注目を集めました。本セミナーでは、最近欧州各地で展開されている気候市民会議について、その意義を気候民主主義という視点から報告しました。また、英仏二カ国の試みがその後それぞれの国の脱炭素政策や取り組みにどのような波及効果をもたらしたかを、直近の情報に基づいてお伝えしたほか、こうした試みがその後欧州の他の国々に水平展開し...