温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断し、地域の様々な課題解決にも資する包括的な計画立案と対策の実施が、脱炭素社会の構築に必要であることが明らかになってきました。第2回となる本ウェビナーでは、IGES葉山本部、関西研究センター、北九州アーバンセンターがこれまでに実施してきた自治体との様々な共同プロジェクトに焦点を当てます。
地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」を今世紀後半までに実現すべく、政府、自治体、企業などが動き出しています。私たちも自らのライフスタイルを見直すことで、温暖化防止に貢献し、脱炭素社会への転換のきっかけを作ることができます。IGESは、ライフスタイル・カーボンフットプリント※に着目し、脱炭素社会を実現するために2030年までに目指すべきライフスタイル・カーボンフットプリント水準および、脱炭素型のライフスタイルの選択肢とそれぞれの定量効果を科学的に評価し公開しています...
地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」を今世紀後半までに実現すべく、政府、自治体、企業などが動き出しています。私たちも自らのライフスタイルを見直すことで、温暖化防止に貢献し、脱炭素社会への転換のきっかけを作ることができます。IGESは、ライフスタイル・カーボンフットプリント※に着目し、脱炭素社会を実現するために2030年までに目指すべきライフスタイル・カーボンフットプリント水準および、脱炭素型のライフスタイルの選択肢とそれぞれの定量効果を科学的に評価し公開してい
2020年に国際社会はパリ協定の実施段階に突入しました。国連ではRace to Zeroキャンペーン、国内ではゼロカーボンシティの表明を通じて、都市から脱炭素化を実現するという機運が高まっています。この動きはコロナ禍にあっても揺るがない不可逆的なものです。環境省は「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を2013年度から展開し、国内の都市に蓄積された脱炭素・低炭素技術や制度などの移転を通じて、途上国都市の一足飛び（リープフロッグ）型発展に貢献しています。
