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APFSDサイドイベント

パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動:アジア太平洋地域における都市間連携の強化

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果(シナジー)を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に
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第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議【サイドイベント】

地域で推進する気候変動対策とSDGsの相乗効果

都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。 日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52%の自治体(932自治体)がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。 2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー(VLR)を発表しました。その後...
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IGESウェビナー

自発的自治体レビュー(VLR)の動向:実施への障壁を乗り越えて

持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標(SDGs)の達成期限が近づいてきていますが、達成に向けた進捗は十分とは言えない状況にあります。一方で、都市では、SDGsを実施するために必要な取り組みが着々と行われており、地域に真の変化をもたらしています。SDGsのローカリゼーションの動きはグローバルレベルにも大きな影響を与えています。その一例がSDGsの達成に向けた進捗を評価する「自発的自治体レビュー(Voluntary Local Review, VLR)」です。...
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IGES VLRウェビナー

報告から行動へ: 「自発的自治体レビュー ~ Voluntary Local Review」は地域の持続可能性をいかに広げるか?

2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー ~ Voluntary Local Review(VLR)」を発表しました。以降、VLRをめぐる動きは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています...
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第6回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム内サイドイベント

SDGsのローカライジングを通じた包摂性を促進する環境の推進

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2019年3月28日に、日本政府(環境省、内閣府)、インドネシア政府(国家開発企画庁)、フィリピン政府(国家経済開発庁)、UCLG ASPAC(都市・自治体連合アジア太平洋支部)との共催で、持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)公式サイドイベント「SDGsのローカライジングにより包摂性を促進させるには」を開催しました。 藤野純一 IGESプログラムディレクター司会進行のもと、日本、インドネシア...