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環境研究総合推進費2-1908国民対話シンポジウム

脱炭素に向けたアジアの動き

2021年に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で、アジアの国々をはじめ世界は1.5℃目標(産業革命前と比較して地球の平均気温上昇を1.5℃以下に抑える)に向けて動き出しました。 日本でも、2021年10月に長期戦略が閣議決定されて2050年カーボンニュートラルが宣言されましたが、アジアの途上国でも同様の動きが広がっています。その一方で、脱炭素社会の実現に向けた具体的なロードマップの提示は不十分で、早急な取り組みが必要な状況です...
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気候変動にレジリエントなアジア太平洋に向けて―アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)の取り組みと視点―

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)は、2018年に日本で開催されたG20サミットにおいて、アジア太平洋諸国が気候変動にレジリエントで持続可能な社会を構築することを支援する目的で設立されたプラットフォームです。本セッションは、東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)が主催する東アジア海域パートナーシップ会合2021のサイドセッションとして開催されます。AP-PLATが提供する最新の科学的知見や能力強化コンテンツを紹介し、AP...
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EU 日本サステナブルファイナンス ウェビナー

日本・EUにおけるサステナブルファイナンス政策の展開 金融機関や事業会社にとっての意味合い

サステナブルファイナンス政策に関しては、今年もEUならびに日本において重要な進展が見られました。欧州委員会(EC)は、2021年4月、持続可能な資金調達に関する包括的な政策パッケージの一環として、EUタクソノミー委託法令、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)改訂案などを採択、2021年7月には、新たなサステナブル・ファイナンス戦略を発表しました。日本では、2021年5月、経済産業省・金融庁・環境庁が合同で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を発表...
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政府機関向けJCMワークショップ

プロジェクト参加者および第三者機関向けJCMワークショップ

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、モンゴル国自然環境・観光省と共催で、10月4日に二国間クレジット制度(JCM)の下でモンゴル政府、現地第三者機関、事業者のキャパシティビルディング向上のため、モンゴル・ウラーンバートル市にてワークショップを開催しました。モンゴル国自然環境・観光省は、モンゴルの国別削減目標(NDC)の更新と、今後の野心的な目標について発表しました。IGESの研究員からは、モンゴルにおけるJCMプロジェクトによるNDC・SDGsへの貢献度を示し...