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気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条に関する議論と今後の動向

4月22日・23日にバイデン大統領の呼びかけにより開催された気候サミットで、アメリカ、日本をはじめ2030年目標を引き上げる国が出てきました。 ますます各国の動きが活発になる中、パリ協定実施ルールの最後のピース、第6条の決着に向け、COP26の準備が着々と進んでいます。 本ウェビナーでは、パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について解説します。 イベントの詳細 日付 5月14日(金)14:00 - 15:00 会場...
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気候変動ウェビナーシリーズ

気候変動を巡る国際動向-気候リーダーズサミットからCOP26に向けて

ついに、日本の2030年削減目標が2013年比26%から46%へと、2050年カーボンニュートラルに向けてより踏み込んだ数字に引き上げられました。これを受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きはますます加速していくでしょう。第2回目の今回は、4月22日にバイデン大統領の呼びかけで開催された「気候リーダーズサミット」の内容・成果についてご報告するとともに、COP26に向けた国内外の動きについて解説します。 イベントの詳細 日付 2021年5月13日(木)14:00 - 15:00 会場...
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石炭からの卒業 - ネット・ゼロ排出へ:日本とドイツの共通課題

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか? 再生可能エネルギーと水素は...
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アジア透明性ワークショップ~パリ協定の実施~

パリ協定第13条の「強化された透明性枠組み(ETF)」は、各国に対して、国別排出削減目標(NDC)の実施に関する情報を定期的に報告することを義務付けています。同時にこの報告は、各国が緩和(排出削減)行動の実施状況を取りまとめ、追加的な措置が必要ないかを検討する最良の機会としても捉えられています。 2020年2月11日~13日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センターとの協力のもと、タイ・バンコクで...
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JCMを通じたNDCへの貢献度 ‐パリ協定に基づくJCMの拡大‐

二国間クレジット制度(JCM)を通じた低炭素技術の普及拡大を目指し、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、日本の環境省と共催で、2019年9月4日にJCMサイドイベント「JCMを通じたNDCへの貢献度‐パリ協定に基づくJCMの拡大‐」をアジア太平洋気候ウィーク開催期間中にタイ・バンコクで開催しました。環境省は、開発途上国におけるJCMの実施を強化するために、世界銀行グループおよびアジア開発銀行と協力しています。 本サイドイベントでは...