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今後のイベント
林野庁委託事業成果報告会

クリーンウッド法における木材等の合法性確認手引き:リスクベースで考える木材のデュー・デリジェンス

平成28(2016)年に制定された「クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)」は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的としています。クリーンウッド法では、事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを確認するための基準を定めています。 違法伐採木材が排除される世の中とするためには、クリーンウッド法をより多くの事業者が理解し...
今後のイベント

北摂里山地域循環共生圏フォーラム~ちょっと未来のワクワクする里山~

本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わすことができる機会を提供します。行政/研究機関/地域住民/食と地域活動/地域発電/地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加できるようにすることにより、ビジョンの共有や、互いへの「共感」を促します。

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西岡秀三先生『KYOTO地球環境の殿堂』入り記念講演会

日本における地球環境研究の発展〜これまでとこれから〜

2022年4月、西岡秀三先生(IGES参与・NIES元理事)が、第13回KYOTO地球環境の殿堂入り者として決定されました。西岡先生の殿堂入りの理由は、「30年にわたる気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国連環境計画(UNEP)等での活動を通じて、日本の地球環境研究(主に気候変動分野)の国際貢献を推進し、洞爺湖G8サミットで日本が提唱した「低炭素社会国際研究ネットワーク構想」に基づいて設立された低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)や低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNe...

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第14回適正技術フォーラム「『成長の限界』50周年を迎えて」

1972年にローマクラブより出版された『成長の限界』は、既存の世界システムの成長率に大きな変化がないかぎり、その後100年以内に地球上の成長は限界点に達し、人口と工業生産等の制御不可能な減少を招くであろうことを示して、世界に大きなインパクトを与えました。それから50年、世界は今、地球希望の環境問題や貧富の格差をはじめ、危機的な状況に直面しています。本フォーラムでは、『成長の限界』から50年にあたる2022年、ローマクラブより新たに発表されたレポート「Earth for All: A Surval...

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IGES/GISPRI共催

COP27報告シンポジウム

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2022年12月15日(木)、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催しました。 本シンポジウムでは11月6日(日)から11月18日(金)にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(UNFCCC COP27)、京都議定書第17回締約国会合(CMP17)、パリ協定第4回締約国会合(CMA4)を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...
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第6回佐渡未来講座「佐渡島自然共生ラボ」開設記念シンポジウム

自然資源が豊かな佐渡地域の特徴を生かして、産業や暮らしの豊かさを追求するための共創プラットフォーム「佐渡島自然共生ラボ」の開設を記念して開催する本シンポジウムでは、自然と共生しながら経済の発展を実現する社会システムを検討するため、産学官民が連携して取り組む地域創生の可能性について考えます。また、佐渡島自然共生ラボの理念と機能、始動したプロジェクトについて紹介します。
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

日本・マレーシアの都市間連携を中心としたカーボンニュートラル優良事例の紹介:ルックイーストポリシー40周年を記念して

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー(東方政策)を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。
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ウェビナー

日本におけるエネルギー転換を加速させるカーボンプライシング

開催趣旨 - 日本におけるカーボンプライシングに関する報告書の調査結果を発表 - 化石燃料からの脱却を加速し、自然エネルギーの導入を促進するための政策手段の重要性を解説 - 日本の化石燃料からの脱却を阻む主な障壁について議論し、この悪循環を解決する方法を提案 背景 世界的な化石燃料価格の高騰が続く中、化石燃料への依存度が高い日本の電力部門は、かつてない困難に直面しています。 今年のG7首脳会合において、2035年までに電力部門を脱炭素化する目標が合意されましたが...
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ネイチャーポジティブシンポジウム

佐渡島SDGs・生物多様性保全はグローバルビジネスの時代へ ~ 世界的な潮流を学び、持続可能な島の未来を導くために(第5回佐渡未来講座)

「ネイチャーポジティブ」とは、生物多様性の減少傾向を食い止め、自然をプラスに転じさせることを指します。昨年6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が発足し、10月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)閣僚級会合で採択された「昆明宣言」では「遅くとも 2030 年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」と、ネイチャーポジティブの考え方が取り入れられるなど、生物多様性保全の取り組みに対する関心が世界的に高まっています。佐渡の未来づくりを全島で考える...
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欧州の気候市民会議の最新動向と日本の学び

2019年から2020年にかけてフランスおよび英国でそれぞれ気候市民会議Climate Citizens' Assemblyが開催され、日本でも大きな注目を集めました。本セミナーでは、最近欧州各地で展開されている気候市民会議について、その意義を気候民主主義という視点から報告しました。また、英仏二カ国の試みがその後それぞれの国の脱炭素政策や取り組みにどのような波及効果をもたらしたかを、直近の情報に基づいてお伝えしたほか、こうした試みがその後欧州の他の国々に水平展開し...