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気候変動ウェビナーシリーズ

バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...

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アジア透明性ワークショップ~パリ協定の実施~

パリ協定第13条の「強化された透明性枠組み(ETF)」は、各国に対して、国別排出削減目標(NDC)の実施に関する情報を定期的に報告することを義務付けています。同時にこの報告は、各国が緩和(排出削減)行動の実施状況を取りまとめ、追加的な措置が必要ないかを検討する最良の機会としても捉えられています。 2020年2月11日~13日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センターとの協力のもと、タイ・バンコクで...