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気候変動、生物多様性の損失、汚染、という3つの世界的な危機に対処するために、バリューチェーンを通じて循環経済と資源効率（CERE）を強化することの重要性を強調すると共に、企業は野心的な気候と環境の目標を達成するために重要な役割を果たすことができると考えられます。 この点に於いて、日本政府は経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)とともに、2021年3月に「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げ、官民連携を着実に強化してきました。 本セミナーでは環境省が...

台風、豪雨、干ばつ、熱波、山火事などが世界中で甚大な被害をもたらし、途上国では貧困層を中心に、生活基盤や食料全保障への悪影響が顕在化する中で、気候変動による損失と損害への対応が喫緊の課題となっています。先進国としての貢献が期待される中、日本政府はCOP27で「日本政府の気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表しました。この一環として、日本の持つ、優れたサービスや技術を展開することを目指し、アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアチブを立ち上げ...

ASEAN気候変動戦略行動計画2025-2030（ACCSAP）は、ASEAN諸国の緩和・適応からなるNDCや長期戦略・ビジョンの目標達成に向けた移行を加速するためのロードマップとなることが期待されています。本イベントでは、ACCSAPの紹介を行うとともに、未来社会の先導者であるユースやASEAN外の国も参加し、ASEANにおける資金、技術、能力開発と国際協働の加速について議論します。この対話は、ASEAN地域と世界の将来にとって極めて重要な...

パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量およびエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されています。 環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023 年２月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げました。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70％を占めており、脱炭素移行や適応のための取り組みの最前線に位置しています。最新の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ると強調されています。また、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っています。2023年４月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候・エネルギー行動を前進させるために...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和（1.5℃目標に向けた最新動向）です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの第4回は、適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）です。これらの取り組みは、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに現れている気候変動の影響とそれに伴うリスクへの対応を進めるものです。適応については、COP26で開始が決定した2年間のグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）において、パリ協定の7条1項に規定されている適応に関する世界全体の目標...