イベント検索

2024年12月4日～6日、IGESはドイツのシンクタンクadelphiと協力し、IGES葉山本部において、気候関連の安全保障リスクに焦点を当てた研修会を開催しました。本イベントは、外務省・外交・安全保障調査研究事業費補助金に基づくIGESの研究事業「アジア太平洋の気候安全保障事業」の一環として、同時に、ドイツ外務省の支援を受けたadelphi globalの「気候・平和・安全保障活動の強化」プロジェクトの一部である同機関の気候外交・安全保障プログラムと共に実施されました。 本イベントは...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第6回のウェビナーでは、「2024年森林宣言評価報告書：政策決定者向け要約」を取り上げます。本報告書は、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（UNFCCC COP26...

昨年のG7広島サミットで、leveraging synergiesにコミットしたことを受けて、本年３月のUNEA6でシナジー決議が採択され、4月のG7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケに記載、5月のOECD閣僚声明で言及されました。 UNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するために、今年7月のHLPFではUN-DESAと共催でランチレセプションを開催し、シナジー事例を共有しました。...

世界のCO 2の約37％、最終エネルギー需要の34％以上が建築物・建築分野のものであり、同分野の脱炭素化が国際的な目標の達成の鍵となっている。2023年以降建築物の脱炭素化に向けた国際的な動きが加速している。2023年のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合及びG7香川・高松都市大臣会合の成果文書において、建築物及び建築物のライフサイクルの脱炭素化の重要性が盛り込まれ、同年のCOP28では、建築物・建築部門の変革のためのプラットフォームである「Building Breakthrough...

パリ協定は、全ての締約国に対して、低排出型の発展のための長期戦略を策定し通報するよう努力すべきとしています。また、昨年のCOP28でのグローバル・ストックテイクの成果文書は、GHGの大幅で速やか、且つ持続的な削減が必要であるとし、全ての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期NDCを1.5℃目標と整合するよう奨励しています。こうした中、日本は各国と協働し、政策オプションを評価して削減シナリオを提示する「アジア太平洋統合モデル」（AIM）を活用し...

気候変動に伴うロス＆ダメージに対する注目が国際的に高まる中、日本政府は一昨年のCOP27にて「日本政府の気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表した。そのパッケージの一つとして、環境省は早期警戒システム（EWS）のアジア太平洋諸国への導入に積極的に取り組んでいる。環境省と有志の日本民間企業等で構成されるEWS協議会では、アジア太平洋地域で生じている気候変動諸課題への対応を進めており、本セミナーにてその進捗や成果について紹介する。 また本セミナーでは...

デング熱は世界保健機関（WHO）が2019年に世界の健康に対する10大脅威の１つにあげた感染症である。しかし、これまで有効な治療薬がない中、現在では世界人口の約半数がデング熱の危険にさらされており、毎年1億～４億人が感染していると推定されている。 WHOによると流行国は1970年以前、東南アジア中心の9カ国であったが、現在は中南米やアフリカ大陸の広範囲にまたがる100カ国以上に拡大しているとされる。拡大理由の１つとして気候変動の影響が挙げられている。 本セミナーでは...

パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

パリ協定の下で平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるための対策を進めていますが、気候変動の影響が一層顕著になる中、資金や対策の不足が続いています。 特に影響を受けやすい途上国においては、適応策のニーズと適応策への資金フローとの間には大きなギャップがあり、事前投資、気候変動対策と持続可能な開発を両立させる「気候変動に強靭な開発」を進めることにより影響を縮小することが必要です。また、パリ協定の実施、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた相互の連携強化が不可欠であり、気候変動、生物多様性...

2023年に開催されたCOP28では、主催国であるアラブ首長国連邦（UAE）によって“CHAMP”イニシアティブが発表され、日本を含む70以上の国がNDCなど、気候変動や持続可能な発展に係る課題に対応するための戦略策定・資金調達・実施・モニタリングにおいて自治体との協力を強化することを宣言しました。 持続可能な発展に向けた課題に対する国と自治体の連携の重要性や必要性が強調されている動きは、G7やG20などの場でも見られ、広がりを見せている中で、日本では...