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気候変動ウェビナーシリーズ

IEA(国際エネルギー機関)による 2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説

国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表しました。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされています。...
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気候変動ウェビナーシリーズ

G7気候・環境大臣会合の結果について

昨年の12月12日に国連・英国・フランスが協力し、開催された気候野心サミットでは、2021年のすべての国際的な会議(G7・G20など)が 気候変動対策について議論するとアロック・シャルマCOP26議長より発表がありました。約束通り、2021年に入り、ほとんどの国際会議で気候変動が議論されています。 2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が英国・グラスゴーで、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が中国で開催される予定であり、...
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オンラインセミナー

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント

カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合(EU)に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC(国が決定する貢献)に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年2月にパリ協定に復帰しました...
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(中止)持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第13回会合およびSDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催

【お知らせ】 この度、緊急事態宣言の発令可能性を鑑み、1月14日の那須塩原市における会合は中止とさせていただくこととなりました。 本会合は、環境省及び一部の構成員・発表者の方々が那須塩原市の現地視察を行った上で、同市内の会場からオンライン配信を行うことを想定おりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染防止の観点から、1/14の開催を見送ることといたしました。

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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界 2050年日本(試案)」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...
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公開ウェビナー(対象:環境対策技術を有する企業等)

環境省・アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)~アジア地域における大気汚染対策の国際的取り組みとビジネスチャンス~

本公開ウェビナーは、環境省も連携し、アジア地域における大気環境改善に係る国際的な取り組みを学び、日本の環境対策技術のビジネスチャンスを探る機会を提供しました。 多くのアジア地域では、都市の発展に伴うエネルギー起源の大気汚染の深刻化、農業廃棄物の焼却による新たな季節的大気汚染の急増に依然苦しんでいます。このため環境省では、様々な国際的な団体・機関と連携し、大気環境改善に資する取り組みを進めています。 例えば...
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持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第12回会合およびSDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催

11月9日(月)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼 SDGs推進本部円卓会議環境分科会をWEB形式で開催しました。 会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めました。 なお、本会合の事務局は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、SDGs未来都市にも選定された小田原市の協力を得て、同市内のワーケーションスペースにおいて対応しました。 開催趣旨...
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持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム2020の報告~コロナ禍からの復興とSDGs達成に向けた日本が果たすべき役割~

国連は2020年代を「SDGs達成のための行動の10年」と位置づけて、各国・各ステークホルダーに行動の強化を呼びかけている。しかしこの重要な「行動の10年」の開始にあたる2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が各国の経済・社会、そして人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。このような状況のなか、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19パンデミックからの復興において、「SDGsは説得力を損なうものではなく...
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ウェビナー

SDGsと事業戦略の統合 -JCM活用の可能性-

持続可能な開発目標(SDGs)は、途上国・先進国を問わず取り組む世界共通の目標であり、その達成には、政府だけでなく、企業や民間資金も役割を果たすことが期待されています。今日のグローバル社会において、事業戦略とSDGsの統合は着実に進んでおり、企業はSDGsへの取り組みを通じて、経営の持続可能性を高めています。 企業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しするツールとして注目を集めているのが、二国間クレジット制度(JCM)です。JCMは優れた低炭素・脱炭素技術・製品・システム・サービス...