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二国間クレジット制度(JCM)セミナー

-カーボンニュートラルに向けたパリ協定第6条の最新動向-

本セミナーでは、2020年10月、日本政府が表明した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を現実のものとするため、JCMとの関係が深いパリ協定6条に関する最近の動きや炭素市場の全世界的な動向をお知らせしました。また、JCMの実践者であるパートナー国での取り組みを共有することで、JCMに興味を持つ民間企業によるJCMの活用機会の拡大に貢献することを目指しています。さらに、世界的に活動する機関によるパリ協定6条に関する最新動向の共有と共に、JCMパートナー国のうち、タイ...
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兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。 2月15日に開催された本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し...
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隔年更新報告書(BUR)に関するワークショップ

2021年2月9-11日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、Global Support Programme(GSP)及びUNFCCC地域協力センター(RCC)との協力の下、オンラインで「Workshop on Biennial Update Report(BUR*; 隔年更新報告書)」を共催しました。8カ国から各国の報告書(BUR, 国別報告書(NC), 温室効果ガス(GHG)インベントリ)を担当する政府関係者、及びUNFCCC事務局等の関連する国際機関の専門家など...
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蒸気管理システム

インド国での日本の蒸気管理システムに関する理解促進ワークショップ [オンライン開催]

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)関⻄研究センターは、2021年1⽉8⽇に、エネルギー資源研究所(TERI)と共同で、「⽇本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」をオンラインで開催しました。このワークショップは、2016年に環境省の⽀援の下で⽴ち上げた⽇本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)の活動の⼀環として、⽇本の蒸気管理システムに関して、主にインドの製造業企業関係者の理解を促進することを⽬的として開催しました。JITMAPは⽇本からインドへの低炭素技術の移転促...

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石炭からの卒業 - ネット・ゼロ排出へ:日本とドイツの共通課題

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか? 再生可能エネルギーと水素は...
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アジア透明性ワークショップ(オンライン開催)

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標(NDC)の実施に関する情報を隔年透明性報告書(BTR)で定期的に報告することを義務付けています。同第6条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...
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インドネシアにおけるJCM MRVワークショップ

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度(JCM)に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス(GHG)排出削減量の算定・報告・検証(MRV)の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...
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ウェビナー

SDGsと事業戦略の統合 -JCM活用の可能性-

持続可能な開発目標(SDGs)は、途上国・先進国を問わず取り組む世界共通の目標であり、その達成には、政府だけでなく、企業や民間資金も役割を果たすことが期待されています。今日のグローバル社会において、事業戦略とSDGsの統合は着実に進んでおり、企業はSDGsへの取り組みを通じて、経営の持続可能性を高めています。 企業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しするツールとして注目を集めているのが、二国間クレジット制度(JCM)です。JCMは優れた低炭素・脱炭素技術・製品・システム・サービス...
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第1回 「2020年重要イベントと押さえておくべきポイント-新型コロナウイルスの影響を踏まえて-」

2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。