COP27 Japan Pavilion サイドイベント
ゼロカーボンシティ実現に向けた先行的取り組み
脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。 日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播(脱炭素ドミノ)を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは...