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2023年4月21日

「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー第2回

「排出ギャップ報告書2022（エグゼクティブ・サマリー）：残された時間はわずか―気候の危機は、社会の急速な変革を求める」

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第2回では、国連環境計画（UNEP）の排出ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書

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2023年4月19日

「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー第1回

「適応ギャップ報告書2022（エグゼクティブ・サマリー）：不十分で遅すぎる対応―気候変動への適応の失敗が世界を危険にさらす（日本語翻訳版）」

IGESでは、日本における国際的な情報共有を促進し、さまざまな立場の方々の意思決定に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、わかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けするために、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを開始することとなりました。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第1回では、国連環境計画（UNEP）の適応ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書は、

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2023年4月18日

2022年版和訳公開イベント

「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」～10 NEW INSIGHTS IN CLIMATE SCIENCE～

「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」("10 New Insights in Climate Science")は、Future Earth、The Earth League、World Climate Research Programme (世界気候研究計画)が共同で制作し、気候変動に関する重要かつ最新の科学的知見をまとめた報告書で、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)にあわせて毎年発表されます。本イベントでは...

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2023年4月17日

OECDシンポジウム

気候変動および環境分野におけるOECDの取り組みとG7への貢献

経済協力開発機構（OECD）は、より良い暮らしのためのより良い政策を実現するために、経済、教育、環境、開発援助の分野を中心とする専門知識に基づき、G7やG20をはじめとする国際的な政策プロセスに政策提言やデータ提供を行っています。本シンポジウムでは、気候変動および環境分野におけるOECDの取り組みを紹介するとともに、4月15日～16日に行われたＧ7 札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合へのOECDの貢献を共有しました。また、脱炭素社会への移行や...

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2023年4月04日

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が世界にもたらすものとは？

2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）で生物多様性に関する新たな世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）が採択されました。2030年までに残された期間、GBFが世界中の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAPs）の指針となることが期待されています。このウェビナーではCBD、GBF、NBSAPsについて解説し、GBFに期待される役割や、NBSAPsに与える影響、実施に向けた課題などについて議論を深めました。

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2023年4月03日

日本循環経済の未来に向けて：Lessons for Japan's Circular Economic Future

IGES北九州アーバンセンターは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構と、「日本循環経済の未来に向けて　Lessons for Japan's Circular Economic Future」を共催しました。本セミナーは、日本が循環経済（CE）へと移行する際に直面する課題やチャンスを探ることを目的に、北九州での循環経済の実現に向けた組織横断的な取り組みを紹介したとともに、CE開発戦略の先進国であるオランダや、オーストラリアのヒューム市にて進行中のCE開発プログラムの事例について紹介しました。

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2023年3月31日

―国際熱帯木材機関（ITTO）事業報告会－

中国・ベトナムにおける持続可能な木材貿易のための合法性確認システム等の分析

近年、木材貿易を取り巻く国内外の環境は、木材の合法性確認や、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献など、大きくかつ急速に変化してきています。平成28（2016）年には、合法伐採木材等の流通及び利用を促進し、地域及び地球の環境保全に資することを目的とする「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」が制定されました。クリーンウッド法では、木材関連事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを

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2023年3月29日

APFSDサイドイベント

パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動：アジア太平洋地域における都市間連携の強化

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に

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2023年3月07日

「SDGs進捗レポート2023」ローンチイベント

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ ）とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行しました。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました。

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2023年3月06日

第4回北九州SDGs研修

九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう

第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名を公募しました。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びました。第4回北九州SDGS研修開催報告（PDF 4.3MB...