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気候変動ウェビナーシリーズ

IGESの視点:G7広島サミットの結果について

5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ
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気候変動ウェビナーシリーズ

気になるカーボンクレジットの国際動向

2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...
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地域循環共生圏枠組み適用の可能性を探るナショナルワークショップ・インドネシア開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター(KRC)は、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の連携事業「地域循環共生圏(Regional-CES)に関する共同スコーピングプロジェクト」の一環として、2023年5月10~11日に、地域循環共生圏ナショナルワークショップ「統合的な地域計画と包括的な行動を通じたSDGsのローカリゼーション(現地化)に向けた都市と農村の連携強化」をインドネシアで開催しました。本ワークショップは、インドネシアでのRegional-CESコンセプ
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第2回

「排出ギャップ報告書2022(エグゼクティブ・サマリー):残された時間はわずか―気候の危機は、社会の急速な変革を求める」

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第2回では、国連環境計画(UNEP)の排出ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第1回

「適応ギャップ報告書2022(エグゼクティブ・サマリー):不十分で遅すぎる対応―気候変動への適応の失敗が世界を危険にさらす(日本語翻訳版)」

IGESでは、日本における国際的な情報共有を促進し、さまざまな立場の方々の意思決定に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、わかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けするために、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを開始することとなりました。 世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第1回では、国連環境計画(UNEP)の適応ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書は、
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OECDシンポジウム

気候変動および環境分野におけるOECDの取り組みとG7への貢献

経済協力開発機構(OECD)は、より良い暮らしのためのより良い政策を実現するために、経済、教育、環境、開発援助の分野を中心とする専門知識に基づき、G7やG20をはじめとする国際的な政策プロセスに政策提言やデータ提供を行っています。本シンポジウムでは、気候変動および環境分野におけるOECDの取り組みを紹介するとともに、4月15日~16日に行われたG7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合へのOECDの貢献を共有しました。また、脱炭素社会への移行や...
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APFSDサイドイベント

パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動:アジア太平洋地域における都市間連携の強化

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果(シナジー)を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に
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第4回北九州SDGs研修

九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう

第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名を公募しました。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びました。 第4回北九州SDGS研修 開催報告 (PDF 4.3MB...
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IGES報道関係者向けオンライン説明会

「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知度や取り組み状況を測る調査を2015年から実施しています。この度、GCNJ会員である企業・団体(2022.9.1時点の全513企業・団体)を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第7回「SDGs進捗レポート2023」の公開にあたり、報道関係者のみなさまにレポートの内容について詳しくご紹介するオンライン説明会を実施しました。今回のレポートでは、昨年に続き、国連グローバル・コンパクトが重視
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観測とシミュレーションで読み解く「温室効果ガス収支」ー"最良の科学"に向けてー

パリ協定では、2℃目標について「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保つ」と規定し、COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標達成に向けた「努力を追求する決意」が示されました。このパリ協定の長期目標を達成するために世界各国は、排出量の削減目標(NDC)を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では...