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都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。 日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52％の自治体（932自治体）がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。 2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー（VLR）を発表しました。その後...

持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が近づいてきていますが、達成に向けた進捗は十分とは言えない状況にあります。一方で、都市では、SDGsを実施するために必要な取り組みが着々と行われており、地域に真の変化をもたらしています。SDGsのローカリゼーションの動きはグローバルレベルにも大きな影響を与えています。その一例がSDGsの達成に向けた進捗を評価する「自発的自治体レビュー（Voluntary Local Review, VLR）」です。...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2019年3月28日に、日本政府（環境省、内閣府）、インドネシア政府（国家開発企画庁）、フィリピン政府（国家経済開発庁）、UCLG ASPAC（都市・自治体連合アジア太平洋支部）との共催で、持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）公式サイドイベント「SDGsのローカライジングにより包摂性を促進させるには」を開催しました。 藤野純一 IGESプログラムディレクター司会進行のもと、日本、インドネシア...