IGESコメンタリー

日本のSDGs進捗状況―国際合意後2年の評価と課題

2018年3月23日

2017年12月、日本政府は総理及び全閣僚出席の下、SDGs第4回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を開催し、翌2018年の推進方針を決定した。SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)は国際社会(193の国連加盟国)が2015年9月に採択し、2016年1月から実施が始まっている。目標達成期限が2030年なので、既に2年が経過し、初動段階がおおむね終わりつつある時期とみなすことができる。日本は国際社会が一丸となって推進することを決めたこのSDGsの達成に向けて、どのようなスタートを切ったのか、その進捗状況を概観し、初歩的な評価を試みることは意味あると思われる。筆者の見方は、国内施策についてはオールジャパンの体制、実施方向が概ね定まり、取組みも様々に始まっている、国際面も優先順位を含めた方向性が決まり、新しい取組みも始まっていることから、その評価には時間がかかるにしても、全体としていいスタートを切り、総じて高く評価できるというものである。ただし、達成すべき目標は大きく、今後の努力、実績が重要であり、本格的な評価を行うには時間がかかるだろう。
 筆者は、昨年末に同じ本欄に寄稿した「ゲイツ報告からみるSDGsの進捗と見通し」の中で、国際社会全体の取組み状況を概観した際、その評価を行うには時期尚早であるとした。本稿は、その続編として日本の現状をみるが、特に対外面での取組みをどう評価し、今後いかなる点に留意すべきかについても併せて考察した。

1.現時点における日本のSDGs実施状況
SDGsは、国際社会が2030年に向けた壮大かつ野心的な目標であり、そこには、貧困の撲滅、健康、教育、ジェンダー平等といった社会問題から、温暖化対策や海上・陸上の保全といった環境問題、そして経済成長やインフラ整備などをめざす経済問題まで、人類社会が直面する多様な課題が含まれている。SDGsの際立った特徴は、こうした課題を極めて包括的に洗い出し、その達成に向けて各国政府のみならずあらゆる関係者、すべての人々に行動を求めていることである。これに加え、同じ開発にかかわる国際目標であってSDGsの前身となったMDGs(ミレニアム開発目標:2001年~2015年)とは異なり、途上国の問題解決に限ることなく、先進国自身にも自国国内の目標達成に向けた行動を課しているところも特記すべき点である。
したがって、先進国である日本としても、国内施策と国際協力という二正面で、多様な関係者を巻き込んで取り組んでいく必要がある。本稿も、日本の取組み状況について、国内施策と対外施策に分けて説明する。

日本のSDGs実施における最新状況を見ると、日本政府は冒頭で触れた2017年末の第4回SDGs推進本部会合において、2018年の実施方針として2016年に決めた8つの優先課題*1を進めていくことを確認した。その際、日本政府が取り組もうとする8分野の施策案について、これは若干異例だが、まだ国会で審議されていない政府案の段階にもかかわらず、具体的な予算額まで入れたアクションプランを作成し、公表した。これは、政府がSDGsの実施に積極的に取り組むとの強い姿勢を示そうとしたものとして注目すべきであろう。この発表の際、安倍総理は以下のとおり発言している。
「1つ目は、SDGsと連動する官民を挙げたSociety5.0の推進です。具体的には、ベンチャー企業支援を含むSDGs経営推進イニシアティブや投資促進の仕組み、SDGsに資する科学技術イノベーションのための国際ロードマップなど、企業の取組を更に後押しする施策を、来年年央までに策定します。
 2つ目は、SDGsを原動力とした地方の創生です。新たに立ち上げた自治体SDGsモデル事業を、地方創生の関連支援策と総合的に運用することにより、関係省庁が一丸となって後押ししていきます。
 3つ目は、SDGsの担い手としての次世代や女性のエンパワーメントです。働き方改革や女性の活躍を推進し、SDGsを主導する人材育成に注力します。
また、日本ブランドであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジを始めとする保健や、教育、防災、女性分野等における国際協力も主導していきます。」
 この3本柱(プラス国際貢献)と8つの優先課題の関係であるが、3本柱であるSociety5.0の推進、地方の創生、次世代・女性のエンパワーメントは、8つの優先課題に含まれる目標であるが、この8つの優先分野をさらに推し進めていく上でその根幹になる柱立てと位置づけられよう。実際安倍総理が発言中で説明しているように、この3本柱は、「日本のSDGsモデルを特色付ける大きな柱」であり、安倍内閣として、施策の具体化、拡充を特に急ぎたい重要な長期構想として、国内外に特にアピールしたい分野とみることができる。

さて、日本のSDGsの実施状況であるが、政府のみならず、あらゆる関係者が主体となることが期待されている。この2年間における日本の取組み状況について、日本政府が国連に報告した文書*2などに沿って、プレイヤー別に俯瞰、概括すると以下のようなものとなる。

  • *1. 2016年12月、SDGs推進本部は、日本が2030アジェンダの実施にかかる重要な挑戦に取り 組むための国家戦略として「SDGs実施指針」を策定した。8つの優先課題は以下のとおり。(1)あらゆる人々の活躍の推進。(2)国内外における健康・長寿の達成、(3)成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、(4) 質の高いインフラ、強靱な国土の整備、(5)省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会、(6)生物多様性、森林、海洋等、環境の保全、(7)平和・安全・ガバナンス、(8)SDGs実施推進の体制・手段。
  • *2. 国連ハイレベル政治フォーラム報告書(2017年7月)及び第4回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合資料(2017年12月26日)

(1) 政府
SDGsの国際取組みの開始時期は2016年1月であるが、日本では5月に総理を本部長、全閣僚を構成メンバーとするSDGs推進本部を設置し、12月にはSDGs実施指針という日本の国家戦略を定めた。また、その間、SDGsの達成に向けた我が国の取組を広範に協力・推進していくため、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が意見交換を行うSDGs推進円卓会議を、同推進本部の下に計4回開催した。更に、上述の通り2017年12月の同推進本部において、「SDGアクションプラン2018」が決定された。その際、外務省が中心となり、企業、地方自治体などの取組に対し「ジャパンSDGsアワード」を授与している。
また、政府全体のみならず、各省庁も独自に国民の啓発、普及活動を行っており、例えば環境省はステークホルダーミーティングと呼ぶ多様な分野の関係者が集まる会合をこれまで6回実施し、活動状況の具体例などを共有している。文科省が学習指導要領を改定し、SDGsの目標期限2030年に担い手になっている学生に対する意識啓発を行うことを決めた点も注目に値する。具体的には、小・中学校学習指導要領の社会科の改訂ポイントとして、「国連における持続可能な開発のための取組」を挙げている。

(2)自治体
上記のジャパンSDGsアワード(以下、「アワード」という。)では、12の受賞団体のうち、地方自治体として北海道の下川町と福岡県北九州市が選ばれた。下川町は人口約3400人、高齢化率約39%の小規模過疎地域かつ少子高齢化が顕著な地域であるが、「持続可能な地域社会の実現」をめざし、①森林総合産業の構築(経済)、②地域エネルギー自給と低炭素化(環境)、③超高齢化対応社会の創造(社会)に、統合的に取り組んでいることが評価された。北九州市は、長年にわたる国際協力や低炭素社会の実現など、世界が目指すSDGsを先取りしていることが評価された。筆者が承知するだけでも富山市、横浜市などSDGsに取り組み始めた地方自治体は少なくない。今後自治体の活性化とSDGsへの貢献を相乗的に両立させていくような活動が期待されている。安倍総理の上記発言にもあるように、総務省が地方自治体を対象に「SDGs未来都市」事業を5億円の予算で2018年度から行うことになった。これはSDGs達成に向けた自治体の取組みに対し、資金支援を行うもので、10自治体程度が選定される予定となっている。

(3)ビジネス
上記アワードでは、サラヤ株式会社、 住友化学株式会社、 吉本興業株式会社、 株式会社伊藤園の4社が民間企業として受賞している。サラヤは、ウガンダとカンボジアにおいて、市民と医療施設の2方向から、手洗いを基本とする衛生の向上のための取組を推進していることなど幅広い国際活動が評価された。吉本興業は、実施するイベント、メディア、コンテンツと連動し、多数の所属タレントを起用したSDGsの広範多様な発信啓発を行った。
 また、経団連が、7年ぶりに企業行動憲章を改定し、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指すなかで、会員企業にSDGsの達成に向けた創造性とイノベーションの発揮を強く求めたことが特筆される。
注目すべき動きとして、世界最大の機関投資家と言われる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、企業の価値を測る材料として、地球温暖化対策や女性従業員の活躍などの非財務情報を取り入れることを決定したことは、投資家のSDGs取り組みへの関心を高めることになった*3

  • *3. GPIFが日本株指数の「JPX日経インデックス400」に採用されている企業を対象に2017年2月から3月にかけて実施したアンケート調査では、「SDGsへの取り組みを始めている」と回答した企業が24%、「SDGsへの取り組みを検討中」と答えた企業も21%を占めた。
    http://www.gpif.go.jp/operation/esg.html

(4)アカデミア
今回アワードを受賞した学校は、金沢工業大学、国立岡山大学、江東区立八名川小学校の3校である。金沢工業大学はSDGsの達成に向け、学部・学科を超えた全学体制により地域やモザンビークでの国際協力に貢献したことや、SDGsに特化した通年カリキュラムを有することなどが受賞理由となった。小学校の受賞も興味深いが、ユネスコスクールの仲間を1000校(全国の3%)以上に増やし、持続可能な開発のための教育(ESD)の教育理念を共有し、具体的な指導方法を共に開発・実践したことなどが挙げられている。筆者が知る範囲でも、すでに多くの大学がSDGsに取り組んでいるが、筆者が所属する地球環境戦略機関のような研究所でも、環境関連の研究を行う中で、SDGsもその重要な研究対象になっており、特にアジア地域で研究を行う一環として、SDGsの啓発や国際協力活動を同時に行っている。

(5)NGO、国民など様々なプレイヤー
他にもSDGsに貢献する関係主体が多様に存在する。上記アワードでみると、特定非営利活動法人しんせい、 パルシステム生活協同組合連合会、 公益財団法人ジョイセフが12の受賞者の中に含まれている。しんせいは、東日本大震災の原発事故で避難した人たちの中で、最も置き去りにされやすい障がい者の支援、特に就労向上を目指した点が評価された。ジョイセフは、妊産婦と女性の健康と命を守る活動として、ザンビアの農村地域で実施したことが理由となっている。これらのNGO以外にも、特に重要なプレイヤーとして、日本政府が2017年7月に国連に報告した国連ハイレベル政治フォーラム報告書に詳しいが、国会議員やマスメディアもSDGs推進の一翼を担っている。

このように、日本の動きは、政府のみならず多様なプレイヤーが期待される活動を始めており、全体としてバランスのいい形で、進み始めているとみていいだろう。既に述べたとおり、SDGsという壮大な国際的試みは、各国の中央政府が実施するだけでは、到底実現不可能であるからである。その意味で、政府に期待される役割は、①多様なプレイヤーたちに、SDGsを周知し、実施の動機付けを説明し、行動を促すこと、②日本として進むべき目標を明確かつ優先度を付けて示すという方向付けの作業を行うこと、そして、③政府自身が直接実施することが適当な政策や事業を実行することであろう。SDGs初期の段階では、①及び②、すなわち国民への啓発と普及、そして政策の大きな方向付けと優先付けが特に重要と考えられるが、この点、日本政府は着実に歩を進めてきたと評価できよう。③の自らの政策実施については、女性にしろ、働き方にしろ、経済にしろ、大きな改革の議論が進行中であるし、また、さまざまな動機付けとなる国内外での投融資や補助金については、仕込み段階ないしは実行開始段階といえる状況にある。安倍総理の上記発言の中に、企業のSDGs取組み支援に対し、2018年年央までに施策を策定するとある。企業への支援という場合、国内外のルールや衡平かつ効果的な支援という観点から特に慎重な検討を要すると見込まれるが、ビジネスの役割は特に大きいので効果的な枠組み作りが期待される。
いずれにしろ、国内施策については、取組みに長い時間を要するものがほとんどであり、その成果、実績が出てくるには更に時間がかかると思われるが、取組みを始めたこと自体が大きなステップである。また、こうした取組みについては、今後の政治、経済、そして社会情勢の変化、様々な関連施策の進捗状況、各分野におけるSDGsの浸透状況や推進状況に応じて、優先分野や施策、計画の改善、見直しが行われることになるであろう。こうした日本の取組みを評価するには、SDGsが国際社会全体で取り組む以上、他の国々と比較してどうかという視点も必要であり、先に紹介した拙稿でみたように、国際社会の取組みも初歩的段階で、全体として評価するにはしばらく時間が必要であろう。

2.国際協力の現状と評価
それでは、日本の国際面における対応はどうであろうか。安倍総理の関連スピーチを二つ紹介する。
ひとつは、既に紹介した2017年末の第4回SDGs推進本部会合において、2018年の実施方針として当面の優先分野を定めた際の安倍総理の発言であり、国際部分を再掲すると、「また、日本ブランドであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジを始めとする保健や、教育、防災、女性分野等における国際協力も主導していきます。」である。
 もうひとつは、昨年9月にニューヨークで行われた国連総会における安倍総理の演説であるが、SDGsの話を冒頭に持ってきて以下のように切り出した。
「議長、ご列席の皆様、 本日私はまず、SDGsの実施にかける我々の情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にもご紹介したいものがありました。  いわゆる「We-Fi」、女性起業家を資金で支える計画が、私個人や日本政府にとってなぜ重要か。「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」のことを、私は「日本ブランドにする」と言っています。本年12月、我々は東京でUHCを主題に大きな会議を開きます。語るべきことのリストは長い。法の支配に対する我々の貢献。パリ協定に忠実たろうとする我々の決意。世界のインフラ需要に対し,質の高い投資をもって臨む我々の政策。」
 演説ではその後、「けれども私は,私の討論をただ一点,北朝鮮に関して集中せざるを得ません。」と述べて、SDGsを中心に話す予定だったのを、現下の最大課題である北朝鮮問題の緊急性に絞っている。
 前者は、日本国内での演説であり、日本人への語りかけを主に意識したもので、国際協力の部分は、国内施策の後に置かれた。後者のスピーチは逆であり、国連総会の場で総理が語る内容は通常、政権が重視し、国際社会にアピールしたい国際課題になることから、安倍総理の上記言及振りは、短いながらもSDGsの取り組みに日本が真剣であることを国外に示すとともに、日本が国際社会に対しSDGsへの積極取組みを最高レベルで公約したことになる。
 この両スピーチから、日本政府がSDGsの世界的達成に向けて、国際協力面で重視している優先分野を推定することができる。いずれかのスピーチで明示された分野をすべて列挙すれば、女性、保健、法の支配、気候変動、インフラ、教育、防災の7分野であり、両スピーチで重複しているのは女性と保健である。言うまでもなく、これら7分野における国際協力は、上述の政府のSDGs行動指針における8つの優先課題に含まれているものである。
それでは、両スピーチに重複して言及された優先分野である女性と保健を例にして、日本の国際的取組みがいかなるものかを見てみよう。

(1)女性(ジェンダー平等と女性の能力向上)
安倍総理のスピーチで言及されている「We-Fi」とは、女性起業家資金イニシアティブ(Women Entrepreneurs Finance Initiative)のことで、国際援助機関でもある世界銀行が昨年7月に設立した*4。途上国において,女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する障害(資金アクセス,法制度等)を克服するための支援を目的にしている。世銀の説明では、途上国では女性が経営する中小企業(SMEs)の70%が金融機関に受け付けてもらえないか、またはニーズを満たす十分な条件で金融サービスを受けられず、年間3000億ドル近い資金が不足しているという。そこで、世銀のイニシアティブに参加した日本を含む13カ国が、計3.25億ドル以上の拠出を約束し、日本はそのうち5000万ドルを拠出することになった。
また、似たプログラムとして、日本の国際協力の中心的実施機関であるJICA*5が、2016年9月に出資を発表したJapan ASEAN Women Empowerment Fund*6がある 。このファンドも、ASEAN 諸国などの女性の起業を支援することを目的に、マイクロファイナンス機関向けに投融資を行うもので、通常の商業銀行などから借入のできない貧困層(主に女性)に対して新規事業資金を融資することで彼らの自立を支援する(募集額は約120百万米ドル)。マイクロファイナンスとは、低所得層を対象に行われる小規模金融のことで、ムハマド・ユヌス(Muhammad Yunus)氏が30年以上前にバングラデシュで始め、2006年にノーベル平和賞を受賞したことでこの金融手法が有名になった。JICAのファンド出資は、安倍総理が2015年11月のASEANビジネス投資サミットで創設を表明したことを受けたものである。
 日本に限らないが、開発の世界では既に1980年代から、女性の地位向上と開発への参画を目的とする援助施策が実施されてきている。女性起業家に対するマイクロファイナンスも特に目新しいプログラムではないが、貧困を減らす、成長を後押しする、雇用を生み出す、女性の地位を引き上げるといった幅広い効果があり、男性より女性の方がまじめに返済を行うので女性支援に向いた金融手法*7という点でも注目されている。
 また、途上国に対する資金援助ではないが、安倍内閣の下、日本政府は2014年以来毎年国際女性会議を開催し、「女性の輝く社会」が世界に大きな活力をもたらすとして国際啓発活動に力を入れている。このイニシアティブは、日本自身の女性の地位が低いと国際的に指摘される中で、安倍政権が、その是正努力として、また日本の成長の最大の潜在力として、国内の意識変革をも意図していると思われる。

  • *4. 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003118.html
  • *5. JICA (独立行政法人国際協力機構)は事業規模として年間 約 1兆3000億円の融資、 2000億円の無償資金協力と技術協力(2018年度政府予算案)を継続的に実施する、世界でも有数の援助規模を有する援助実施団体である。
  • *6. 運営するのはスイスのファンドマネジメント会社 BlueOrchard。
    https://www.jica.go.jp/press/2016/20160912_01.html
  • *7. 「貧困と闘う知―教育、医療、金融、ガバナンス」(エステル・デュフロ、みすず書房、2017)

(2)保健
 同じく安倍総理がスピーチで言及しているユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)であるが、これは「地球上のすべての人が負担可能な保健医療サービスを受けられること」であり、安価な必須医薬品やワクチンへのアクセスなどを確保するのみならず、その取組み分野は栄養、水、衛生にまで広がっている。安倍総理は、このUHCにおける国際貢献を「日本ブランド」にしたいと述べ、保健分野における日本の援助を世界にアピールしている。昨年12月、東京で開催されたUHCフォーラムでは今後の具体的貢献例を示しつつ、日本として総額29億ドルの支援を行うと公約している*8
 なぜ保健分野を日本の優先分野のひとつにしようとするかといえば、日本が2000年に開催した沖縄サミットで感染症イニシアティブをとり、その後、洞爺湖サミット(2008年)、伊勢志摩サミット(2016年)においても保健分野をG7/G8の主要議題に位置づけ、日本として世界の取組みをリードしてきた実績に加え、長年にわたる日本のODA実績の中で保健分野が常に重要な分野であり続けたことがある。援助関係者の中ではよく知られるように、日本の政府系援助機関であるJICAは、従来より母子保健分野を重視してきており、海外で母子健康手帳を普及させ、妊婦と母親への保健教育と保健医療記録を持つ活動を展開してきた。
また、日本国内に目を転じれば、1961年に国民皆保険制度を確立し、世界に誇れる実績がある。こうした経緯もあり、日本はUHCの重要性を主唱し、これがSDGsに組み込まれるようSDGs起草段階でも努力している。
保健分野が日本ブランドとして、日本の国際貢献の看板になることの利点は、17分野に広がったSDGsの目標の中でも、より基本的であり、さまざまな目標の前提となる分野であるからであり、わが国援助が重視してきた「人間の安全保障」概念にも合致し*9、日本のソフトな国際イメージ向上にも寄与するだろう。
因みに、ジェンダー平等は、貧困削減、格差是正、平和などと並んで、複合的な課題であり、総合的かつ長期的な取り組みを通じて達成されるものとの位置づけられ*10、取組みが一筋縄ではいかないことを示唆している。
SDGsの実施に当たり、日本政府が今後力を入れていく2分野について概説したが、安倍総理が言及した法の支配、気候変動、インフラ、教育も引き続き優先されていくであろう。防災分野における国際貢献は既に日本のブランドとなっているし、長年のインフラ支援は、アジアの経済発展に貢献してきたことで、国際援助の成功例とみなされてきた。

それでは、日本によるこの2年間の国際的取組みをどうみるかであるが、SDGs達成に向けた国際貢献として、日本政府は援助の方向性、優先分野を定め、上記で見たようにジェンダーや保健分野などで新しい行動もとっているので、まずはいいスタートを切ったとみていいだろう。しかし、援助の成果が出るには時間がかかるなど、評価を行うには時期尚早と思われる。その理由として4点を挙げてみたい。

(1)日本の取組みを評価しようとする場合、この2年間SDGs関連援助が増えたのか否かで測るのがわかりやすいが、そのような発表はまだ出ていない。というのは、日本の国際協力はJICAなどの政府系の援助機関が実施機関となって進められてきたが、JICAが従来行ってきた援助は、ほとんどすべてSDGsの分野に含まれるのであり、その意味で、これはSDGs該当援助、これは非該当という識別が困難であり、日本の援助がSDGsにシフトしたかどうかという判断自体が難しい。また、日本の援助に限らないが、援助の目的はSDGsの達成だけではなく、途上国との二国間関係を強化する、日本の安全保障に資する、日本経済を後押しする、世界平和の構築に資するなどそれぞれ重要であり、ひとつの援助案件にこれらの目的が重複しているのが通常である。SDGsは分野横断的な概念であることもあり、分類の仕方次第でSDGs案件が広がったり、狭まったりする。

(2)そうであれば、SDGsが国際合意となって以来、日本がどれだけSDGsに力の入れているのかを測るのに、新しい援助手法を始めたか否かをみることも考えられる。日本の援助実施機関であるJICAの支援形態は、借款、無償資金、技術協力に大別されるが、これまでも効果的、効率的援助を行うためにたえず努力、工夫をおこない、試行錯誤を繰り返してきたのであり、新たな手法がそうそうあるわけではない。例えば、先に挙げたJICAのマイクロファイナンスは意義あるプログラムとなることが期待されるが、新しい手法とはいえないし、問題が少ない万能な援助というわけでもない。JICAの場合、その他にも、SDGsへの貢献に資金を特定する「社会貢献債」という形でJICA債を発行するなど新たな工夫を試みているが、これらがどのような結果を出すかをみるには相当の時間が必要である。

(3)日本の民間資金が今後どれだけ途上国のSDGs進展に役立つかが注目点である。経済成長著しい中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設置や一帯一路構想で注目を浴びているように、途上国を中心に世界のインフラ需要は巨大であり、それをどのようにファイナンスするかがSDGs成功に向けての大きな鍵と国際的にも言われているからである。途上国に必要な資金が流れる上で、政府の援助だけでは大きな限界があり、民間資金を動員する必要があるが、そのためには途上国における事業実施のリスクを政府などが補填する手法を大幅に導入できるよう国際ルールを変える必要がある。民間企業の海外進出を政府が援助資金で支援すれば、先進国では制限されているひも付き援助になってしまうおそれがあり、国際議論を待たなければならないのである。こうした輸出や投資にかかるファイナンスの国際枠組みがはっきりしてくれば、これを利用したファイナンスの多寡でその国の積極姿勢がある程度わかるようになるかもしれない。日本政府が「質の高いインフラ投資」を主唱し世界をリードしようと試みているのには、このような問題意識があるだろう。

(4)途上国にとっては、先進国からの資金は引き続き重要であり、経済発展のみならず、自国における様々なSDGs関連分野の進展のためにも必要であるが、途上国それぞれに資金を使う優先分野があり、先進国の都合で援助分野を決めるわけには行かない。日本の援助は「要請主義」と呼ばれているが、途上国の正式な援助要請があってはじめて援助供与プロセスが始まるので、日本の援助は遅く、優良援助案件が他の国に取られてしまうといった国内批判がある。しかし、要請主義は相手国の意思の確認であり、この原則をやめるわけにはいかないし、むしろ相手国の事情、多様なニーズを踏まえる姿勢は今後さらに求められることになるだろう。したがって、途上国がどのような援助要請を出してくるのか、そしてその援助成果がどう出るのかは、SDGs関連の貢献が今後どうなるのかに大きな影響をもつであろう。

以上の理由から、国際協力における日本の取組みがどうかという点については、相手国があり、また実績が出るまでに時間がかかることから、現時点で評価を行うことは難しい。また、日本以外の先進国がどのような国際援助を行っているのかといった国際比較も考慮に入れるべきであろうし、日本を取り巻く内外の諸情勢がSDGsにどの程度優先を置くことを許すのかという点にも注視していかなければならないと思われる。単にODA予算が増えたかどうか、ODAのGDP比といった数字で、SDGsに対する積極性を判断しようとする議論が時折あるが、前回拙稿でも述べたように、SDGsの達成、そのための努力如何を長期的に見る場合、それでは一面的に過ぎることになる。因みに、2月28日に衆院で可決された2018年度政府予算案ではODA予算が5538億円となり、前年度と比べ微増となっている。

3.今後の課題
 以上、SDGsをめぐる日本の実施状況を概観してきたが、日本政府は方向性を定め、オールジャパンの体制構築にも努力しており、また実際の取組みも始まっている点は、評価に値するであろう。また、政府以外のアクターの動きも同時に始まっており、今後の進展が期待される状況にある。こうした動きが実際どのように成果を生み出し、自律的な動きになっていくのかが今後の注目点である。
国内施策では、ジェンダーにしろ、働き方改革にしろ、SDGsの目指す方向に沿った大きなうねりが生まれている。こうした変革に向けた動きは、SDGsという国際合意ができたことにより生まれたというよりも、国際社会が抱える病巣が放置できないほどに大きくなり、日本も例外ではなかったということであろう。人類社会が産業革命以来、急速かつ巨大な発展を遂げる中で、大きな矛盾と課題が顕在化したのである。
また、国際協力についても、先に見た世銀が設立した女性起業家資金イニシアティブに日本が多額の拠出を行ったことにも表れているように、日本は積極的に取り組み始めている。最近のグレーテス国連事務総長やキム世銀総裁の訪日からも日本に対する期待と評価がわかる。
世界の状況はといえば、冒頭にも触れたが、昨年末に同じ本欄に寄稿した「ゲイツ報告からみるSDGsの進捗と見通し」の中で、国際社会全体の進捗状況を概観した。要すれば、「SDGsの取組みは始まったばかりであり、まだ進捗状況を全体として評価するのは早計である。世界経済は低成長時代に入ったようだが、先進国のODAのトレンドは悪くない。世界政治の不安定や内向き志向は懸念材料であり、各国政府がSDGs目標に注力する妨げになりうる。民間資金を含めて、政府のみならずあらゆる関係者(ステイクホルダー)をSDGsに動員できるかは今後の国際社会の努力によるところ大である。」ということである。このように日本を含めて世界の取組みは始まったばかりである。
こうした状況下、日本の国際取組みが今後どうなっていくのかについては、日本自身の努力如何もあるが、世界全体としての取組みが今後どのように進捗していくのかが重要であろう。例えば、他の先進国がどのように取り組むのか、途上国は自らがどの程度真剣に取り組み、援助国側に対しSDGs関連でどのような支援要請を行い、その成果がどうなるのかにもよるだろう。また、国際情勢が今後どのように動いていくのか、とりわけ、世界経済がどうなっていくのかは、SDGsが世界の関心の主流になるような流れになるかに大きな影響力をもつであろう。この点、日本だけが成功するということはありえず、みなが共に進んでいかなければ成功はおぼつかない。SDGsの理念である「誰一人取り残さない−No one will be left behind」には、世界全体の連帯がなにより必要との含意があるように思われる。

最後に、日本政府が今後対外政策の拡充に当たって、いかなる方向に動いたらいいのかについて、提言的に卑見を開陳すると以下のようなものとなろう。

(1)SDGs普及のための国内世論喚起と実行慫慂
日本が、SDGs実践の世界モデルになろうとするのであれば、まず重要なのはどれだけ多くの日本国民がSDGsの世界的意義を理解し、かつ自らが行動できるかであろう。その意味では、日本国民にSDGsの意味するところが浸透し始めたとは未だ言いがたい状況の中、引き続き政府はSDGsが意味することの重要性、有用性を訴えていく努力を強めていかねばならないだろう。SDGsの真意を理解することは容易ではないが、国民一人ひとりが「他人事」ではなく、「自分事」であると理解するようになることがおそらく何より重要であり、日本国内でSDGsの精神が主流化し、国際的視野を広めていくための途であろう。この点、政府が、多様な分野の関係者を集める会合を頻繁に開くとともに、SDGsを積極的に実践する団体を顕彰する「SDGsアワード」を設置し、その中で国際活動を行う団体を奨励するなど努力している点は高く評価していいだろう。
特に、数ある関係者の中でも最も大きなインパクトをもたらすと想定される企業や自治体ですら、SDGsの実践がどう自らの中長期的利益に結びつくのかを得心できているとは言えない状況下、政府が中心となってさらに普及活動、さらには支援活動を行っていく余地は高い。そうした努力を通じ、企業や自治体による国際面における行動が広がっていくことが期待できる。企業や自治体のみならず、NGOや大学・研究所などのアカデミアなどもSDGsに関連する国際活動を行い、結果としてSDGsの国際普及にも貢献している場合があり、これらの活動を慫慂、支援していくことも政府に期待されるところであろう。

(2)将来世代への教育
SDGsの実施期間は2016年から2030年である。その前身であるMDGsは2001年から2015年であった。2030年前後における社会の中心は現在の若年層であり、その時点でSDGsをすべて達成するのは不可能であるから、SDGs後の目標(ポストSDGs)もおそらく設定されるのであろう。したがって、現在の若い世代が「地球市民」として、国際社会が抱える大きな課題に理解をもつことは、人類社会の発展にとってとりわけ重要であり、また、島国日本が国際社会で然るべき地位を保ち、生き残っていくためにも必要であろう。その意味で、上記でも触れた文科省が2020年度から開始される新しい学習指導要領にSDGsを入れることを決めたことは特に意義が高いと思われる。今、「地球市民」という耳慣れない言葉を使った。争いの絶えない現実の国際社会をみると、「地球市民」という言葉は現実感を欠くかもしれないが、地球は気候変動をはじめとする環境破壊によって変調を来たし、これまでの人類社会の営みが危機に瀕しつつあること、世界は豊かになったとはいえ未だ8億人以上の最貧困層がいて、さまざまな許容しがたい差別が存在すること、そして国々は相互依存を強めつつもいまだ世界に争いは絶えず、様々な努力を通じて平和を求めていく必要があること、こうした不条理な世界から日本だけが無縁ではいられないこと、こうした認識を包括するSDGsは一人ひとりが地球市民としての意識をもつことを求めている。まさにSDGsの教育は国際社会の現状を理解し、国際社会の連帯の必要を自覚することが目的となる。これは「開発教育」にも似ている。開発教育は、南北問題や国際協力を理解するための教育活動として始まったとされている。地球市民である我々は、なぜ日本が国民の税金を使ってODAなどの国際支援を行い、多くの国々と関係を強化していかなければならないのか、援助がどういう成果を挙げているのかを含めて「地球市民」の意味を教えられることが望ましい。SDGsにしろ、開発教育にしろ、学生にどのように教えるのか、その内容が特に重要であろう。
なぜなら、最近のある興味深い国際世論調査*11によれば、先進国(援助国)の国民のほとんどが、開発目標の達成に向けたこれまでの援助の成果に著しい進展があった事実を知らず、逆に途上国の人々の暮らしが悪化しているものと事実誤認している状況がわかった。同時に、先進国の人々は、自国政府がもっと海外援助予算を出していると勘違いしている傾向があることも判明し、そうであれば援助国において然るべき援助予算が確保しにくいのは当然ということになる。この傾向は日本人にとりわけ顕著であるという由々しい調査結果になっている。この調査からも、日本人が国際援助の状況や世界の現状をよりよく理解することが、SDGsの成功に不可欠のように思われる。財政事情が厳しい中で、ODA予算が総じて伸び悩む状況が続いているが、増額には国民の理解が必要であり、粘り強い啓発活動が続けられることが望ましい。また、こうした教育を通じて、内向き志向が強まっているといわれる日本人の若者の海外志向を刺激し、グローバル人材を育成することにも役立つと期待できる。

(3)相手国に配慮した効果的・効率的支援の模索
以上2点は国民に直接関わる提言であったが、この3点目、4点目は政府の対外施策に関係する。先に、日本の援助は要請主義であることに触れたが、SDGsがカバーする分野がすこぶる広いがゆえに、特に課題が山積する途上国にとっては、数ある分野の中から優先順位をつけて取り組まざるを得ない。援助をする側である日本としても、相手国の国情、宗教、文化、価値観などを尊重し、被援助国の発展段階等の個別の状況、そして優先付けを十分に考慮して、効果的、効率的な援助に努める必要がある。相手国の意向を軽視することは厳に避けなければならないが、日本にとって援助の得意分野であり当該国も優先すべきと考えるような案件には、相手国が日本に支援を要請するよう援助協議等の場で説明、説得することは奨励されるべきであろう。また、同様に効果的、効率的な援助の実施という観点から、他の先進国や国際機関との連携も重要である。こうした相手国への配慮はこれまでも日本の援助が重視してきたところであり、SDGsの海外実施に際してことさらに強調すべきところではないかもしれない。この点、多くの途上国がSDGsを国家開発の戦略や計画に明確に位置づけ、実施の体制を整えつつあるので、今後、援助する側と援助される側の協調が進むことが期待できる。
SDGsの国際的取組みにおいては、日本の援助があまり取り組んで来なかった分野もあるし*12、各目標の間で相乗作用が大きいものや、反目がある分野もあるので、従来以上に、援助がもたらすトータルな効果に注意していくことも必要になってくる。
こうして新しい手法の開発や試み、また既存のプログラムを改善、拡大、更には見直していくことが求められるようになっている。例えば、途上国が多様な目標に取り組む中で、自国の状況を把握するための統計がない、ないし不十分という問題が浮上している。こうした統計分野の専門家育成、ノウハウの伝授などの支援拡大が国際的に強調されるようになっている。また、上記でも触れたJICAが始めたマイクロファイナンスはうまく運営できれば大きな成果を生む可能性があるが、改善すべき問題もあるので、試行錯誤が必要となる。また、同じくJICAが新たに始めたSDGsに貢献する日本ビジネスに支援を行うプログラムがあるが、日本企業を支援する手法は比較的新しく、途上国にネットワークをもつ日本企業の知識、能力をもっと活用するような方向はさらに模索されていいと思われる*13

  • *12. 前掲JICAのポジションペーパーでは、JICAが中心的な役割を果たす目標として列記されていない分野として、ゴール12(持続可能な生産と消費)やゴール14(海洋)などがある。
  • *13. JICAは2017年から、SDGsの達成に貢献するビジネスを計画している企業に対し、調査費用の一部を助成する「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」を開始した。

(4)質の高いインフラ
とりわけ筆者が注目しているのは、経済発展の基礎となるインフラ建設が途上国で今後どのように進められるかである。これまで日本はアジアのインフラ建設に主導的な役割を果たしてきたが、アジア開発銀行の調査によれば、アジアにおいては2016年から2030年にかけて年間1.7兆ドルのインフラ需要があり、現状の年間インフラ投資額は約半分にすぎない*14。日本政府は2016年5月に「質の高いインフラ」*15構想を打ち上げ、世界全体のインフラ案件向けに、今後5年間の目標として約2000億ドルの資金等を供給すると発表している。民間企業の投融資をどう奨励し、ファイナンスを拡大していくかは、アジアのみならず世界の関心であり、SDGs成功の鍵でもあることから、この分野で長年の援助実績を持つ日本の役割、すなわち国際ルール作りへの貢献や日本の率先実施*16が重要と思われる。

  • *14. 2017年2月28日、アジア開発銀行(ADB)の発表。
    https://www.adb.org/ja/news/asia-infrastructure-needs-exceed-17-trillion-year-double-previous-estimates
  • *15. SDGsゴール9.1「すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する。」
  • *16. 例えば、日本政府は、質の高いインフラ輸出のための更なる制度改善措置として、事業実施可能性調査(F/S)開始から着工までの期間を最短一年半に短縮し、これまで案件の規模・内容等により5年程度かかっていた状況を改善するとしている。(平成2016年5月23日政府発表「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」)

 本稿は個人的意見であり、当研究所の見解を示すものではない。

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