気候変動とエネルギー

UNFCCC COP21 公式サイドイベント

「East Asia Low Carbon Growth Dialogue」を開催

フランス・パリで11月30日(月)から12月13日(日)にかけて国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(UNFCCC-COP21)が開催されました。地球環境戦略研究機関(IGES)は、12月7日(月)に、外務省、環境省、国立環境研究所(NIES)、マレーシア工科大学(UTM)との共催で、UNFCCC公式イベント「East Asia Low Carbon Growth Dialogue」を開催しました。

公式イベントには、丸川珠代環境大臣が開催挨拶を行い、アジアにおける温室効果ガス(GHG)が世界全体の63%を占めており、日本が気候変動対策として、低炭素技術の普及に努めていることを挙げ、COP21後を見据えた具体的なアクションの重要性を説明しました。

また、堀江正彦地球環境問題担当大使は、低炭素成長パートナーシップ対話を通じて、東アジア各国の低炭素成長計画が促進され、各国政府が、政策と技術普及に向けた民間セクターとの協働を進めながら、グローバルなパートナーシップを加速化する効果的なプラットフォームになることを期待すると述べました。

本イベントには、ベトナム環境資源省、カンボジア環境省、マレーシア・イスカンダール州、プトラジャ市が講演を行い、GHG排出量報告制度、二国間クレジット制度(JCM)による技術移転の促進、日本の研究機関や自治体が協力をして開始した、新しいMRV(Measurable, Reportable and Verifiable: 測定、報告、検証)プログラムの有用性を説明しました。IGESからは、2013年以降16カ国が署名を行っている、JCMの現状について説明を行うとともに、パネルディスカッションにて、アジアの低炭素成長モデルにはアジアの知恵を活用する必要があること。関係者のネットワークを構築し、科学と行動をつなげていくことが重要であると指摘しました。

質疑応答では、COP21後に具体的アクションの重要性が増し、国の計画や、自治体による気候変動に向けた行動の促進で、政府だけでなく、企業、自治体、NGO間の役割が重要であること、東アジアと日本のパートナーシップ及び新たな地域との知見共有の有用性が確認されました。

日 時 2015年12月7日 18:30 - 20:00 (現地時間)
会 場 COP21会場 (パリ・ルブルジェ) Hall 4
主 催 外務省
環境省
地球環境戦略研究機関(IGES)
国立環境研究所(NIES)
マレーシア工科大学(UTM)
言 語 英語
参加者 約100名
文 書
写真
発表資料
Key note presentation "Achievement of East Asia Low Carbon Growth Partnership"
Ambassador Masahiko Horie, MOFA
PDF(296KB)
NAMA/MRV framework in Vietnam
Luong Quang Huy, Director, DMHCC/MONRE Vietnam
PDF(495KB)
Joint Crediting Mechanism (JCM) in Cambodia
Sum Thy, Director, MoE Cambodia
PDF(257KB)
Implementation of the Joint Crediting Mechanism (JCM) in Asia
Kazuhisa Koakutsu, Area Leader, IGES
PDF(676KB)
Putrajaya Building Sector Carbon Emissions Monitoring & Reporting Program & PGC2025 updates
Datuk Haji Hasim Bin Haji Ismail, President of Putrajaya Corporation, Malaysia
PDF(4.8MB)
National Planning and city Actions
Ho Chin Siong (UTM)
PDF(896KB)

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