持続可能な都市(北九州アーバンセンター)

UNFCCC COP20 日本パビリオンイベント

インドネシア国スラバヤ市での低炭素化事業形成:
二国間クレジット制度(JCM)の活用と北九州市との都市間連携を通じて

UNFCCC ADP Session

本セッションではインドネシア・スラバヤ市における、北九州市との連携とJCM活用による低炭素化プロジェクト形成状況を紹介しました。また、アジアの都市における北九州市による環境改善事例も取り上げ、アジアの都市の低炭素化を進めるために、JCMスキームや都市間連携をどのように活用できるか議論しました。

日 時 2014年12月9日 13:00-14:30
会 場 日本パビリオン、 リマ、ペルー
主 催 (公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
文書
要旨

最初に日本国環境省の水野氏がJCM事業の概要とこれまでの進展を、適用可能な各種調査・実施支援資金や各国での案件形成状況と共に紹介し、次いで、アジア開発銀行(ADB)のルー氏がADBの気候変動緩和に関する戦略的優先エリアやADB事業への日本JCM基金活用による先進的な低炭素技術適用方法について説明した。

引き続き、IGESの前田がスラバヤ市のエネルギー及び廃棄物管理分野におけるJCM事業立ち上げ状況について、また北九州市の酒井氏が同市の環境国際協力の方針、スラバヤ市と環境姉妹都市締結に至るまでの経緯、スラバヤ市を先例としたベトナム・ハイフォン市やマレーシア・パシグダン市での取組を紹介した。これらの発表を補完する形で、インドネシアJCM事務局のディッキー氏は同国におけるJCM事業形成の状況を、実際の事業承認プロセスや同国の関連する市場メカニズムの状況と共に説明した。

これらの発表の要約として、インドネシア国経済調整省のプラビアント氏が、1)JCM事業が目に見えるCO2排出削減効果を成し遂げ、インドネシア・日本両国の温室効果ガス(GHG)排出削減目標の達成に貢献すること、2)人口300万を抱える東ジャワ州都のスラバヤ市がこれまで住民主体の廃棄物管理や自然保全等の環境改善成果をあげており、北九州市との連携によるさらなる低炭素化事業、特にグリーン建築の採用を進め、そして3)エネルギー関係だけでなく、土地利用形態の改変や森林保全(REDD+)関連のJCM事業化の推進への期待を表明した。これに応え、各発表者はインドネシア国における建築物の省エネ技術の普及や土地利用形態の改変・REDD+関連の事業形成に注力することの重要性に合意し、関連する実地中の調査やガイドライン制定等の活動を紹介した。

発表資料
二国間クレジット制度(JCM)の概要と進展
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室国際企画官 水野 勇史
PDF(1.5MB)
ADB気候変動プログラムとJCM日本ファンド
アジア開発銀行(ADB)地域持続開発課アドバイザー シュエドゥ・ルー
PDF(895kB)
スラバヤ市でのJCM案件形成状況
IGES北九州アーバンセンター副所長 前田 利蔵
PDF(265kB)
北九州市による都市間連携とJCMの活用
北九州市アジア低炭素化センター担当係長 酒井 啓範
PDF(296kB)
インドネシアでのJCM事業形成
インドネシアJCM事務局局長 ディッキー・エドウィン・ヒンダルト
PDF(2.7MB)
セッションの総括
インドネシア国経済調整省森林担当副大臣 プラビアント・ムクティ・ウィボウォ
写真

ページの先頭へ戻る