気候変動とエネルギー/市場メカニズム 北京事務所

2014年度日中協力低炭素発展高級研修の実施

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省からの委託を受けて平成26年度二国間クレジット制度のアジア地域における実施及びMRV体制構築支援事業を実施しています。中国における人材育成支援事業活動の一つとして、2014年10月13日から10月24日まで、国家発展改革委員会及び低炭素発展モデル業務実施省・市の代表を対象に、低炭素発展モデル業務実施能力向上及び国内排出量取引制度に関する知見の提供を目的として研修を実施しました。

日時 2014年10月13日 - 10月24日
主催 環境省
実施機関 (公財)地球環境戦略研究機関
実施場所 東京、京都、北九州、葉山
関連リンク 2013年度日中協力低炭素発展高級研修の実施
研修の概要

本研修では、中央政府関係省庁幹部並びに第2期低炭素省区及びモデル都市¹の職員等を対象とし、以下の内容について環境省をはじめ地方自治体(東京都・神奈川県・京都府・北九州市)や関係機関(経団連・JFE環境株式会社・京エコロジーセンター・北九州スマートコミュニティ・北九州エコタウン・アジア低炭素化センター)で研修を実施しました。
(1)低炭素・グリーン発展の支援に関する政策
(2)低炭素排出を特徴とした産業体系の構築
(3)温室効果ガス排出に関する統計データ及び管理体制の構築
(4)温室効果ガス排出総量抑制目標の推計・確定方法
(5)温室効果ガス排出量割当計画の制定方法
(6)排出量取引制度の監督管理体制及び登録簿システムの整備方法
(7)低炭素型ライフスタイルと消費モデル、住民意識の考察
(8)日本の炭素市場構築の経験
(9)京都府・神奈川県・北九州市等日本の低炭素モデル都市での取組事例(低炭素コミュニティなど)

本研修には、国家発展改革委員会(NDRC)の気候変動対応司、劉峰主任科員をはじめとして、河北省秦皇島市・山西省晋城市・黒龍江省大興安嶺地区・江蘇省淮安市・安徽省池州市・四川省広元市・貴州省遵義市・雲南省昆明市・ウルムチ市の地方政府幹部、北京市環境取引所さらにはIGESと協力友好機関である清華大学等から合計12名が参加しました。

環境省での研修では、地球温暖化に対する政府の取り組みからはじまり、インベントリや温室効果ガス算定・報告・公表制度、Jクレジット・ASSET事業など低炭素社会を構築する上で重要な制度について理解を深めました。また、地方自治体での研修では、東京都・京都府が実施する排出量取引制度、神奈川県が取り組む低炭素社会構築に向けた関連事業や、更には、北九州市が取り組むスマートコミュニティ事業について研修を受け、関係機関など企業の取り組みとして、市民参加型による環境教育の普及・啓発、CEMS(コミュニティエネルギー管理システム)、ペットボトルのリサイクル事業などの現場を視察しました。また、研修期間中、本研修に参加する地方政府幹部より各省市の政策について発表があり、研修参加者間で活発に意見交換がなされました。

写真

1 国家低炭素省区及び低炭素都市モデル業務の概要:2010年7 月(注:実際に発表されたのは8月)、国家発展改革委員会は「低炭素省区及び低炭素都市モデル業務の実施に係る通知」を発表し、第1期モデル都市として5省8市(広東省、遼寧省、湖北省、陝西省、雲南省、天津市、重慶市、深セン市、アモイ市、杭州市、南昌市、貴陽市、保定市)が選定された。2012年11月には第2期モデル都市として、1省28市(海南省、北京市、上海市、河北省石家庄市・秦皇岛市、山西省晋城市、内モンゴル自治区呼伦贝尔市、吉林省吉林市、黒竜江省大兴安岭地区、江蘇省苏州市・淮安市・镇江市、浙江省宁波市・温州市、安徽省池州市、福建省南平市、江西省景德镇市・赣州市、山東省青岛市、河南省济源市、湖北省武汉市、広東省广州市、広西チアン族自治区桂林市、四川省广元市、貴州省遵义市、雲南省昆明市、陝西省延安市、甘粛省金昌市、新疆ウイグル自治区乌鲁木齐市)が選定された。本通知は中国が温室効果ガス排出抑制に係る2020年行動目標を実現するための重要な措置である。具体的には以下の5つの業務を実施する。(1)低炭素発展計画の作成、(2)低炭素型発展の支援に関する政策、(3)低炭素排出を特徴とした産業体系の速やかな構築、(4)温室効果ガス排出に関する統計データ及び管理体制の構築、(5)低炭素型ライフスタイルと消費モデルの形成

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