気候変動とエネルギー

UNFCCC COP19 公式サイドイベント:

将来の気候変動政策に対する知識ギャップの評価

本サイドイベントは気候変動政策における知識ギャップを特定、共有することで、各国の意思決定に関する不確実性を可能な限り逓減することで、交渉官の政策決定に貢献しました。

日時 2013年11月18日 11:30-13:00
場所 Room Wroclaw, National Stadium (ポーランド ワルシャワ)
主催 Joint Implementation Network(JIN)
(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
Joanneum Research(JR)
アジェンダ /
発表資料
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サマリー

Vlasis Oikonomou氏 (Joint Implementation Network: JIN) より、EU内の関係者からのインタビューやオンライン調査により、現行の緩和策・適応策における知識ギャップを特定、ギャップを埋める方策、2020年以降の国際枠組みへの示唆について検討を行う研究プロジェクト“POLIMP”の中間成果が発表されました。

田村堅太研究員郎(IGES)は、枠組条約のもとでの排出削減努力に関する情報共有・評価についての現行の制度的アレンジメントについての問題点を報告し、2020年以降の枠組みにおいては、対象を絞った国の削減目標草案の評価、レビューを行うための研究機関コンソーシアムを設立することを提案しました。

二つのプレゼンのあと、コメンテーターから次のような発言がありました。Jiang Kejun氏(ERI, China)は、2015年合意に向けて、各国のコミットメントの強度、あり方、形式につての合意形成が必要であると指摘しました。Wendel Trio氏 (Climate Action Network: CAN) は、2020年以降の緩和目標草案の評価・レビューを行うことは重要である一方、その際に衡平性への配慮がカギとなると指摘しました。また、Nick Campbell氏(Business Europe)から、ビジネスの観点からは、今後の気候政策の方向性を見極めることが重要であり、その点に関する知識の収斂が望まれると発言がありました。

最後に、モデレーターを務めたBarbara Buchner (Climate Policy Initiative: CPI) より、現在、政策担当者が必要としている様々な情報・知識は分散しており、それらを統合してよりタイムリーに提供する重要性が指摘されました。

写真

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