気候変動とエネルギー

UNFCCC COP19 IGESイベント:

各国の申し出と国際的協議に基づく
排出削減約束の設定方法のあり方

多くの政府が各国の申し出と国際的協議に基づく排出削減約束の設定方法を支持しており、本イベントでは、各国が申し出る緩和約束の事前協議や野心度の引き上げに関する具体的なステップやスケジュールを議論しました。

日時 2013年11月16日
場所 ジャパンパビリオン (ポーランド ワルシャワ)
主催 (公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
共催 世界資源研究所(WRI)
サマリー

ケリー・レビン氏(WRI)は、各国が申し出る約束の比較可能性や、測定、報告、検証(MRV)可能性に関する議論を行いました。排出削減の測定可能性を最大限にするために国別目標を設定することや、セクター別目標の場合は排出規模の大きいセクターに絞るべきであること、基準年あるいは固定値からの削減目標を設定するべきこと、さらに、ベースライン目標と排出強度目標では、MRVの観点から排出強度目標がより好ましい点などを議論しました。

ヤミデ・ダグネット氏(WRI)は、締約国の緩和約束草案の提出に関する国際ガイドラインのあり方に関するオプションを提示しました。基本的な報告ガイダンスの他、衡平性や排出予測、費用に関する追加的なガイダンス、報告手法に関する前提や方法論等を含むものです。

田村堅太郎研究員(IGES)は、G20メンバー等、対象を絞った国の削減目標草案の評価、レビューを行うための研究機関コンソーシアムの設立を提案しました。この提案が、既存の研究イニシアティブをベースにできる点や、追加的なCOP決定により既存の制度的アレンジメントに組み込める点、さらには最新の緩和の科学的知見を目標設定プロセスに組み込める点を長所として指摘しました。

バート・メッツ氏(European Climate Foundation)は、制度設計を簡素にすることの重要性を強調しました。

ニクラス・ホーネ氏(Ecofys)は、ClimateActionTrackerの教訓に基づき、共通テンプレートは必ずしも効果的ではないこと、緩和約束草案は一度、提案されてあとに変更・再提出することは現実的ではないことなどを指摘しました。

ネハ・パフジャ氏(TERI)は、共通フレームワークの重要性を指摘しつつも、コペンハーゲン以降の交渉力学は継続しており、これを変えるためには衡平性への着目が重要であることを主張しました。

アジェンダ
発表者
A Pathway to a Climate Change Agreement in 2015: Options for Setting and Reviewing GHG Emission Reduction Offers
ヤミデ・ダグネット, シニアアソシエート、WRI
  Mainstreaming Scientific Knowledge into the Process for Nationally-determining Contributions
田村 堅太郎, IGES 気候変動とエネルギー領域 リーダー
  Designing National Commitments to Drive Measurable Emissions Reductions after 2020
ケリー・レヴィン, シニアアソシエート、WRI
コメンテーター
ベート・メッツ, European Climate Foundation
  ニクラス・ホーネ, ECOFYS
  ネハ・パフジャ, エネルギー資源研究所(TERI)

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