日中都市間連携協力事業とは

日中都市間連携協力関係都市

中国地図

環境省が2014年度から実施している中国大気環境改善のための協力事業で、既存の日中友好都市間等の良好な交流協力関係等を基礎にし、両都市間の大気汚染対策分野での交流協力を更に一歩進めていくことを目的としています。大気汚染対策分野において、豊富な経験を有する日本の地方自治体を中心とした関係機関の知見やノウハウを活用し、中国の主要都市における人材育成・能力構築を中心とした協力を実施する事業です。

以下のような基本的な考え方を基に協力事業を進めています。

各都市間連携協力の内容は、各都市間でそれぞれ協議調整して決定することとしますが、決定に当たっては以下の考え方を考慮して決定します。

(1)中国側の都市が希望する協力の具体的項目を最重要視すること
(2)日本側の都市が対応可能な協力の具体的項目を考慮すること
(3)(1)及び(2)がうまく合致しない場合にはプラットフォームが必要な斡旋、調整等を行い、(1)の具体的項目が可能な限り実現可能に
      なるよう努力する。

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省の委託を受けて、2014年度よりこの枠組みをサポートする日本側のプラットフォーム機関になっています。また、中国環境保護部との協議の結果、中国側のプラットフォーム機関には、中国環境保護部日中友好環境保全センターが指定されています。プラットフォームは主に、各都市間連携協力のサポート、斡旋・調整、資金の管理と執行等の役割を果たします。

2016年10月1日時点で、日本側は11の地方自治体(東京都、埼玉県、富山県、長野県、兵庫県、福岡県、川崎市、四日市市、神戸市、北九州市、大分市)、中国側は17の地方政府(北京市、天津市、上海市、瀋陽市、武漢市、邯鄲市、遼寧省、江蘇省、河北省、広東省、山西省、唐山市、大連市、西安市、厦門市、重慶市、珠海市)が本事業の枠組みに参加しています。また、今後参加を希望する都市があれば、順次拡大していく予定です。

2015年度中国大気環境改善のための都市間連携協力の進め方(案)

環境省の動き

2013年12月開催
2014年6月開催
2015年1月開催
2015年12月開催
2017年2月開催