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■プレスリリース:
Climate Policy(英)特集号出版のお知らせ
2013年2月4日
2010年にメキシコで開催されたCOP16では、低炭素社会へのパラダイムシフトの必要性が合意されました。低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet: 注1)は、世界でもユニークな試みとして、各国の研究者および政策決定者が一堂に会して、低炭素社会をどのように実現するかという問題に取り組んできました。このたび、科学的根拠に基づいた最新の見解及び研究成果を気候政策に関する国際的学術ジャーナル特集号「Climate Policy:Low Carbon Drivers for a Sustainable World」にまとめました。
低炭素社会実現のためには、温室効果ガス排出削減義務を負担と考えるのではなく、高成長を維持しながら、持続的発展を遂げるための機会として捉えていくことが必要です。

本特集号では、低炭素成長実現のための世界全体ビジョンについて、また、低炭素成長・持続可能な開発・環境の関連性について、さらに、変革を進めるための技術・行動・社会動態など様々な観点から分析した論文が掲載されています。低炭素社会移行に際しての金融システムや政策決定要因の分析を始め、また、カンクン合意による2℃目標達成に関する中国の削減の可能性について、ブラジルにおける緩和政策の提言、英国における低炭素技術開発に関する投資リスクの影響、また移動を縮小化する交通政策、原子力やCCSに依存しないドイツの低炭素政策などが取り上げられています。

国立環境研究所と地球環境戦略研究機関は共同して、産業革命以前の水準から地球の気温上昇を2℃以内に制限するという目標を達成する可能性について2つの世界シナリオを用いて分析しました。更に、日本、ドイツ、イギリスの研究者は共同で、エネルギーシステムや輸入依存体制、また市民の行動や社会制度が政策決定に与える影響を調査・分析しました。

2月18日(月)には、横浜でIGES地球環境セミナー「脱温暖化:低炭素社会に向けた世界の動きと日本の政策」にて、この報告書を基に、日本の低炭素化・グリーン経済政策について論議を交わします。 >>詳細はこちらをご覧ください。

論文問い合わせ先: http://www.tandfonline.com/toc/tcpo20/13/sup01
    (Vol. 13, No. S01)(論文本体)
英語サマリー: http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/14693062.2013.759726
日本語サマリー:(171KB)

(注1):低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)は、2008年の洞爺湖サミットで日本が提案した低炭素社会の実現に向けた研究を促進すべく、世界の研究機関による情報の共有と発信を行い、また、政策決定者や産業界・市民などのステークホルダーとの対話を通して低炭素社会への展開を支援するネットワークです。
【本プレスリリースに係る問合わせ先】

LCS-RNet事務局
(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
〒240-0115
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11

LCS-RNet事務局長 西岡 秀三
E-mail: lcs-rnet@iges.or.jp

メディア・広報担当 土井 恵美子
Tel: 046-855-3720
E-mail:iges@iges.or.jp

独立行政法人 国立環境研究所(NIES)
社会環境システム研究センター フェロー 
甲斐沼 美紀子
〒305-8506
茨城県つくば市小野川16-2
Tel: 029-850- 2422

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