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■プレスリリース:
「アジアにおける責任ある林業及び木材貿易(Responsible Asia Forestry and Trade:RAFT)」 を通じた持続可能な木材貿易の促進について
2012年12月19日
raft
 

パプアニューギニアにおける木材輸出のモニタリング
IGESは、合法的で持続可能な木材貿易を推進する国際NGOからなる「アジアにおける責任ある林業及び木材貿易 (Responsible Asia Forestry and Trade: RAFT)」の一員となっています。今般、この活動の一環として、2013年に、木材の合法性と持続性を証明する基準の信頼性と使用に関する研究活動をパプアニューギニアにて行うことになりました。

RAFTは、インドネシア、ラオス、パプアニューギニア、中国、ミャンマー、ベトナムの6か国を研究活動の対象にしており、RAFT加盟団体は、
1)木材の合法性を証明する基準の作成と使用の促進、
2) 森林の持続的管理を目指した伐採企業や政府の能力開発、
3)合法木材の供給と需要を結びつけること等
の活動をしています。

RAFTは、オーストラリア政府の進める違法伐採に関する地域能力開発パートナーシップ・プログラム(Illegal Logging: Regional Capacity Building Partnership program)のもと、2013年度に向けて、同国政府から約5億3千万円(600万オ-ストラリア・ドル)の資金を受けることになりました。このプログラムの背景には、オーストラリア政府による、2012年11月に国内での合法的木材製品の販売と購入の促進を目的とした違法伐採禁止法(Illegal Logging Prohibition Act)の制定があります。この法案は、木材消費国である先進国において木材の責任ある購入を促し、熱帯諸国等の木材生産国での合法的で持続可能な森林管理を支援する国際的動向の一環と見なすことが出来ます。

日本では、2006年に木材公共調達政策が導入され、政府調達の木材・木材製品について合法性を確認するように定められました。しかしながら、IGESの研究によると、違法木材を排除し、合法的で持続可能な木材の公共調達を促進するには、さらなる政策の強化が不可欠であることが明らかになりました(*)。また、日本のNGOの取り組みであるフェアウッド・パートナーズも合法的で持続可能な木材の貿易を推し進めています。

* IGES 2007 「日本における合法的、持続可能な木材の公共調達:その進展、課題及び将来」
(3.8MB)
 

【本プレスリリースに係る問合わせ先】

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
森林保全チーム ディレクター
ヘンリー・スケーブンス fc-info@iges.or.jp
メディア・広報担当:土井 恵美子
iges@iges.or.jp
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
http://www.iges.or.jp/

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