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■プレスリリース:
IGES-WRI研究協力: 米・中・印・独・日5カ国の太陽光発電および、
風力発電産業に関するマーケット動向・政策研究報告を発表

―再生可能エネルギー産業の発展には強力かつ長期的な政策が必要―
2012年11月22日
 

地球環境戦略研究機関(IGES)は、米国・世界資源研究所(World Resources Institute: WRI)が中心となり、また、事務局を務めるオープン気候ネットワーク(Open Climate Network: OCN)を通じて、中国・人民大学、インド・エネルギー資源研究所(The Energy and Resources Institute: TERI)及びドイツ・エコ研究所(Oeko-Institut)とともに、5か国の太陽光発電および風力発電産業発展に関する共同研究に参画し、このたび、WRIが、研究の成果として”Delivering on the Clean Energy Economy”を取りまとめ発表した(英語)。

本報告書は、中国、ドイツ、インド、日本、アメリカにおける2001年から2011年までの10年間の太陽光発電および風力発電産業の発展を、国内市場、政策、生産能力等の方面から比較・分析し、再生可能エネルギーの普及に有効な戦略を特定することを目的とした。上記5カ国では再生可能エネルギー(電力)導入量が2005年と2010年の間に、太陽光発電は3.75ギガワットから37.3ギガワットに、陸上風力発電は18.4ギガワットから157ギガワットにそれぞれ大幅増加している。また、世界全体でのクリーンエネルギーへの投資は2011年には2004年の6倍となる史上最高の2,570億米ドル(約20兆円)を記録している。

本報告書は、投資による再生可能エネルギー産業の最大限の拡大を実現するには、基礎的な政策の諸条件が整っていることが必要不可欠であることをデータと共に示している。再生可能エネルギー産業の発展・拡大を成功させている国々では以下の共通項が見受けられた。

  • 国による包括的な取り組みの下、地方自治体毎に独自の政策を取るのではなく、全国共通の統合的な政策を実施している。
  • 予測可能な範囲での政策を最低3-4年継続的に実施することにより、産業発展の確実性を高めている。3年以下の短期の政策では、長期的な国内市場拡大の見通しが不確実なため、国内導入量の大幅増加は見られるが、国内生産量の効果的拡大につながらない。
  • 発電機の製造から設置までの価値連鎖(バリュー・チェーン)全体でのコストを考慮し、全体としてのニーズや価値連鎖中の特定の技術に焦点を絞った政策が実施されている。

日本の太陽光発電産業については、分析した5カ国の中でも最もモジュール価格が高いにも関わらず、継続的な研究開発支援により品質面での優位性(アドバンテージ)を確保し、一定の市場シェアおよび輸出量を確保することができた、と結論づけている。一方、それ以外の政策支援は国内での太陽光発電システム導入への補助が中心で、システムの製造コスト自体の削減には注力されていない、とも示唆している。

>> WRIウェブ 本報告書(英語)

 

【本プレスリリースに係る問合わせ先】
World Resources Institute
Michael Oko, Director, Media and Strategic Communications
Tel. (202) 729-7684 moko@wri.org
http://www.wri.org/

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
メディア・広報担当:土井 恵美子 iges@iges.or.jp
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
http://www.iges.or.jp/

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