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■COP17サイドイベント:日中によるアジア低炭素社会に向けた協力と展望
2011年12月9日
2011年12月1日、南アフリカ、ダーバンにおいて開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)において、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と清華大学エネルギー環境経済研究院は、「Low-Carbon Development in Asian Countries(アジア諸国の低炭素型発展)」と題したサイドイベントを共催しました。政府関係者、市民団体や企業等より100人あまりの参加を得た本イベントでは、日本及び中国における国内政策や炭素市場の開発に向けた取組に関する最新の知見を共有するとともに、低炭素型発展に向けた両国の協力可能性などについて、発表及びディスカッションを行いました。

<報告>

オープニングでは、Zhang Xiliang清華大学エネルギー環境経済研究院長と、浜中裕徳IGES理事長が、将来にもダイナミックな変化と成長が予測されるアジア太平洋地域において、日本と中国が担うべき役割、また、両機関の豊富な経験に基づいた気候変動緩和に関するさらなる協力への期待について言及した。Liu Bin清華大学エネルギー環境経済研究所教授は、中国がより環境配慮型の発展を遂げるためにとり得る様々な選択肢を示し、それらの方策によっていかにして中国のエネルギー強度(intensity)を下げることができるかについて発表した。明日香壽川IGES気候変動グループディレクターは、東日本大震災と福島原子力発電所の事故による日本の気候変動政策への影響や、今後のエネルギー政策へ与え得る影響について提言を行った。

中国では低炭素型発展の達成に向けて国内における炭素市場の開発を検討していることから、二宮康司IGES市場メカニズムグループディレクターは、日本の温室効果ガス排出量取引の仕組みである自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)やオフセット・クレジット制度(J-VER)等の経験に基づいたIGESと清華大学による知見の共有と協力活動について発表した。Teng Fei清華大学エネルギー環境経済研究所教授は、すでに中国で実施されている国内炭素市場の開発支援のための様々な研究活動について述べ、多くの検討すべき課題があるものの、中国は2015年までに全国的に統一された国内炭素排出量取引制度を導入する計画であることに言及した。

これらの発表に続いて、政府高官と専門家によるパネルセッションを行い、中国が繁栄を享受し持続可能な開発へ寄与するために、今後も一層低炭素型発展に向けて尽力する点言及した。また会議を通して、日本と中国が相互の経験から学び、この分野における協力の相乗効果をもたらすことの重要性が強調された。

 

【本件に関する問合せ先】

気候変動グループディレクター
明日香 壽川  cc-info@iges.or.jp

IGES広報担当
土井 恵美子  iges@iges.or.jp

(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3720 / Fax: 046-855-3709

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