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■資源効率の大幅な向上とシステム改善が持続可能性の鍵
アジア太平洋地域で初めてのデータレポート「資源効率 アジア太平洋地域の経済と展望(REEO)」
2011年9月27日
 

報告書原文ダウンロード(40MB) UNEP Websiteより
本報告は、国連環境計画(UNEP)主導のもとオーストラリア連邦科学産業研究機構 (CSIRO)が中心となり、地球環境戦略研究機関(IGES)、中国科学院(CAS)、インド・エネルギー資源研究所(TERI)が参画した共同研究の成果として、日本、オーストラリア、中国、インド及びスイス(世界資源フォーラム)で発表。

アジア太平洋地域での天然資源の需要と利用の動向と、その経済活動・社会発展との関係に着目し、30年余り(1970-2005年)にわたる豊富なデータを用いた初めてのデータレポート「資源効率 アジア太平洋地域の経済と展望」(Resource Efficiency: Economics and Outlook for Asia and the Pacific (REEO)) である。
<主な内容>
  • 本研究の結果、アジア太平洋地域では1人あたりでもGDPあたりでも資源消費量が増大しており、現状の資源利用のあり方を続ければ2050年までに資源利用量は現在の約3倍に膨れ上がってしまう。さらに2040年までにあらゆる産業分野でのエネルギー効率や資源効率を50%改善しても持続可能な資源利用や環境負荷の十分な削減は達成できず、1人あたりの資源利用量と排出量を現状の20%程度としても食品、住宅、交通、エネルギー、水の供給が可能となるような新たな「産業革命」が必要なことが明らかとなった。

  • 食料、住宅、エネルギー、交通のニーズを満たすためには、社会の生産と消費のあり方を根本的に変革する必要があり、製品・サービスのライフサイクル全体に及ぶ現在よりも強力で包括的な政策が必要。各国は、主要な天然資源について、消費抑制に関する絶対数値目標と上限を設定すると同時に、ただちにグリーン経済および資源抑制へのインフラ整備を含む大規模な投資を開始すべき。

  • 労働市場の改革が必要。これまでの歴史を振り返ると、労働生産性(時間単位あたりの労働で付加価値を生み出す能力)の改善は、工業製品の生産量の拡大に主に活用されてきた。本研究の結果、生産拡大の圧力そのものが資源消費量の増大を招く主要因であり、これまでとは異なるアプローチの導入が必要であると考えられた。特に、先進国においては、将来、労働生産性の改善の結果を、工業生産の拡大に活用するのではなく、次第に資源消費量の少ないセクター(文化、教育、医療など)の便益に結び付くようにする必要がある。
報告書原文ダウンロード(UNEP-ROAPウェブサイト)
添付資料:資源効率 アジア太平洋地域の経済と展望(REEO)の概要 (1MB)
 

【本プレスリリースに係る問合わせ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
事務局長 立川 裕隆
メディア・広報担当 土井 恵美子
Email: iges@iges.or.jp
Tel: 046-855-3720

〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
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