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■日本の低炭素技術のインドでの適用促進に関する研究の開始について
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
2010年6月4日

財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、理事長 浜中裕徳)の関西研究センターは、インドのエネルギー資源研究所(TERI)及び京都大学と共同で、日本の民間企業が有する低炭素技術のインドにおける適用を促進するための国際共同研究を、5月17日付で正式に開始いたしました。

本共同研究は、独立行政法人科学技術振興機構(JST)及び独立行政法人国際協力機構(JICA)が政府開発援助(ODA)プログラムとして行う国際科学技術協力事業(SATREPS)の一つとして実施されるものです。

気候変動問題を解決する上で、経済発展の著しいインドや中国等のアジア新興国における低炭素技術の導入を促進することは極めて重要な課題のひとつです。

本共同研究では、日印双方の官民連携の下、重要な低炭素技術の特定、技術適用効果の実証実験、技術者の育成、民間企業の協力体制の構築など様々な角度から研究を行い、日本の低炭素技術の適用を促進する効果的なスキームの開発を目指します。

「日本の低炭素技術のインドでの適用促進に関する研究」概要は以下の通り。


1.研究内容
  (1) 名称
「インドにおける低炭素技術の適用促進に関する研究」
Research Partnership for the Application of Low Carbon Technology for Sustainable Development
  (2) 期間
平成22年5月17日~平成26年3月31日
  (3) 研究代表者
日本:
共同研究者:
インド:
鈴木 胖(IGES関西研究センター所長)
竹内 佐和子(京都大学大学院工学研究科教授)
ギリシュ セティ(エネルギー資源研究所産業エネルギー効率部門 部長)
  (4) 主な研究概要
日本からインドへの低炭素技術の適用を加速するための具体的な戦略を策定することを目的として以下の事項について研究を行う。
  • 日本とインド双方における温室効果ガス削減に向けた優先技術の特定、低炭素技術の適用効果を検証するための実証実験、技術者の育成・能力強化、民間企業の協力体制の構築を行い、日本企業の技術の国際的適用を促進するスキームを開発する。
  • 適用効果の異なる環境下でのパイロット事業を通じて、日本の技術のスペック改良、適正化について研究等を行う。

2.主な経緯
  • 2009年4月22日 本研究課題の条件付採択、以後、暫定研究の開始
  • 2009年9月8-18日 詳細計画策定調査(JICA、JST、IGESのインド訪問)
  • 2009年9月17日 議事録(MM)の署名(インド環境森林省、TERI、JICA、IGES間で署名)
  • 2010年3月12日 討議議事録(R/D)*1の署名(インド財務省、環境森林省、TERI、JICA間で署名)
  • 2010年5月17日 合意文書(MoU)*2の署名、正式に国際共同研究の開始(TERI、IGES間で署名)

    *1: ODAによる二国間技術協力事業としての枠組みについて規定した文書
    *2: 研究に伴う知的財産等の取扱について定めた文書

3.その他
  • 2010年秋にインド研究者を招聘して国際シンポジウムを神戸市内で開催予定
    以上

国際科学技術協力事業(SATREPS)に関する情報はこちらをご覧ください
インドにおけるJICAの取り組みに関する情報はこちらをご覧ください


■本プレスリリースに関する問合わせ先:■

財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)

●IGES関西研究センター 
副所長  志々目 友博 
Email:shishime@iges.or.jp
総務課長 酒井 康裕 
Email:sakai@iges.or.jp
Tel:078-262-6634 Fax:078-262-6635
〒651-0073
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
人と防災未来センター東館4階

●IGES本部広報担当: 城戸めぐみ 
Email:kido@iges.or.jp
Tel: 046-855-3720  Fax: 046-855-3709
〒240-0115
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11

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