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■「2008年アジアの環境重大ニュース」の発行
アジア太平洋地域より127件の重大ニュースを掲載 <製本版を無料にて頒布>

2009年3月26日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)

財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町、理事長 浜中裕徳)は、このたび「2008年アジアの環境重大ニュース」(和英別冊)を発行しました。これは、アジア太平洋地域各国の環境専門家、国際機関及び研究機関の担当者が選んだ、自国や地域内での環境に関する重大トピックをとりまとめたもので、2008年版には、3機関・24ヵ国* 1からこれまでで最多の127件のニュースが寄せられました。

2008年は、7月の北海道洞爺湖サミットで気候変動問題が主要議題となるなど、地球温暖化が差し迫った問題であるという認識が一層高まった年でした。今回の「アジアの環境重大ニュース」でも、新たなエネルギー政策の導入(オーストラリア、韓国、マレーシア、シンガポール)や気候変動に脆弱な国々(バングラデシュ、太平洋諸国)に対する先進国からの拠出金の動き、REDD(途上国における森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)を視野に入れた森林を対象とする炭素取引への関心の高まり(ブータン、ネパール、パプアニューギニア)等、温暖化問題に関するニュースが多く寄せられました。

また、インドの「気候変動に関する国家行動計画」やベトナムの「気候変動と海面上昇への対応に関する国家目標プログラム」等、気候政策を各国の開発計画に統合させる試みがアジアで始まっている点も注目されます。

このほか、大気、水、廃棄物・リサイクル、生物多様性など、多岐の分野にわたるニュースが報告されました。

 

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「2008年アジアの環境重大ニュース」概要
これまでのアジアの環境重大ニュースはこちらから

また、製本版を無料にて頒布致しますので、ご希望の方はrss-info@iges.or.jpまでご連絡下さい。

* 1: 3機関:IGES、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)、中央アジア地域環境センター(CAREC) 24ヵ国:オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム


【本プレスリリースに関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
研究支援課: 北村、城戸
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3720
Fax: 046-855-3709

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