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■「2007年アジアの環境重大ニュース」の発行
アジア太平洋地域23ヵ国より125件の重大ニュースを掲載

2008年4月4日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)

財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町、理事長 浜中裕徳)は、このたび「2007年アジアの環境重大ニュース」(和英別冊)を発行しました。これは、アジア太平洋地域各国の環境専門家、国際機関及び研究機関の担当者が選んだ、自国や地域内での環境に関する重大トピックをとりまとめたもので、2007年版には、新たにパプアニューギニアを加え、3機関・23ヵ国*1からこれまでで最多の125件のニュースが寄せられました。

2007年は、ヒマラヤの氷河融解や集中豪雨による洪水等、地球温暖化による深刻な影響に関する事例が多く報告されました。また、こうした気候変動への「適応」政策や、開発と温暖化政策の相乗効果を目指す「コベネフィット(相乗便益)」、東南アジア諸国で活発化する「バイオ燃料」の開発、持続可能な森林資源の活用に向けた「森林保全」等、域内で進展する温暖化への取り組みについて数多くのニュースが寄せられました。

このほか、アジアの経済成長に伴う環境の質の急速な低下とそれに対する危機感を背景に、大気、水、廃棄物・リサイクル、自然保護等、多岐の分野において、各国政府・関係機関による具体的な対応や施策の進展について報告がありました


* 1: 3機関:IGES、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)、中央アジア地域環境センター(CAREC) 23ヵ国:オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3709
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