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■気候変動政策と炭素市場に関する日本EU会議の開催について
2008年2月29日
(財)地球環境戦略研究機関
日本国環境省、欧州委員会及び財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町 理事長 浜中裕徳)は、2008年3月18日、都内にて、欧州連合(EU)をはじめとする海外の排出量取引制度の最新動向について紹介する公開セミナー「気候変動政策と炭素市場に関する日本EU会議」を開催します。

2007年、EUは2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で最低20%削減することを約束し、他の先進国が同様の努力をするならば新しい国際合意の下で30%削減まで拡大する用意があることを明らかにしました。その目標の達成に向けて、2008年1月23日に欧州委員会は、広範囲な政策パッケージである「気候変動政策および再生可能エネルギーに関する包括策」を発表しましたが、この包括策の中で、必要な排出削減をもたらす重要な手段の1つとなるのが炭素市場です。欧州排出量取引制度(EU ETS)は、世界最大のCO2排出量取引制度として2005年に開始されましたが、以降、米国、オーストラリア、ニュージーランド等の国々で、同様の制度が検討中あるいは既に導入されています。

日本でも排出量取引制度への関心が高まる中、気候変動政策と炭素市場に関する日本EU会議では、欧州委員会の気候変動政策および再生可能エネルギーに関する包括策や、米国、オーストラリア、ニュージーランドの炭素市場に関する最新の政策動向について、詳しく紹介いたします。また、これらの政策や気候変動に関する将来枠組みについて、さらに理解を深めていただけるよう、参加者の皆様とパネリストとの質疑応答の時間も設ける予定です。


日時: 2008年3月18日(火) 9:30~17:00(開館09:00 受付開始09:05~)(予定)
会場 : 国連大学 ウ・タント国際会議場 (東京都渋谷区)
主催: 日本国環境省、欧州委員会、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
使用言語: 日本語/英語(同時通訳付)
参加費: 無料
定員: 300名(先着順)
締切: 2008年3月14日(金) ※定員に達した時点で締め切らせていただきます
申込問合せ: 日本EU会議事務局 TEL:03-3524-3133


 

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
■気候政策プロジェクト シニアエキスパート/CDMプログラムリーダー 水野勇史
Tel: 046-855-3826

■IGES広報担当:城戸めぐみ
Email: iges@iges.or.jp
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734 / Fax: 046-855-3709

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