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■「2007年アジアの環境重大ニュース」(暫定版)を発表
アジア太平洋地域より約100件のニュースを掲載

2007年12月21日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)

財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町、理事長 浜中裕徳)は、このたび「2007年アジアの環境重大ニュース」(暫定版)を取りまとめました。国際機関やアジア太平洋地域17カ国*1の環境専門家及びIGESが、自国や地域内における2007年の環境に関するニュースの中から選んだ重大トピック94件が掲載されています。

今年は、世界的に喫緊の問題である地球温暖化について、非常に多くの報告が寄せられました。

アジア太平洋地域は温室効果ガスの一大発生源であると同時に、地球温暖化による気候変動の影響を最も深刻に被ると懸念されています。各国からは、ヒマラヤでの氷河融解や、集中豪雨による洪水など、温暖化の影響に関する事例とともに、こうした気候変動の影響に対する「適応」、開発と温暖化対策の相乗効果を目指す「コベネフィット(相乗便益)」、代替燃料として注目されている「バイオ燃料」、温室効果ガスの吸収源となる「森林保全」等をキーワードに、温暖化に対する取り組みが域内で進展している様子が寄せられました。

このほか、各国、地域より、大気、水、廃棄物・リサイクル、有害化学物質、自然保護など、多岐の分野にわたるニュースが報告されました。

「アジアの環境重大ニュース」は、IGESが1998年の設立以来、その研究ネットワークを生かしてニュースを収集し、毎年発表・発行しているものです。これらは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報として好評を得ています。

今後、新たに7カ国
*2のニュースを加え、2008年3月に最終版(和英別冊)を発行する予定です。

* 1: 国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)、中央アジア地域環境センター、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム
* 2: オーストラリア、フィジー、韓国、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、スリランカ

「2007年アジアの環境重大ニュース」概要 244KB
「2007年アジアの環境重大ニュース」暫定版 1.5MB

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3709
お問合せ




アジアの環境重大ニュース:

IGESが1998年の設立以来、その研究ネットワークを生かしてニュースを収集し、毎年発表・発行しているもので、内容は、地球温暖化、大気、水、森林、廃棄物、有害化学物質、自然保護など、多岐の分野にわたります。これらは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報として好評を得ています。

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