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■アジアにおける「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話」
気候変動に関する将来枠組みについての非公式対話をインドで開催
2007年9月4日

財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町 理事長 浜中裕徳)は、2007年8月29-30日、インド・デリーにおいて、気候変動に関する将来枠組みについてアジアの途上国との議論を深めるため、「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話」をエネルギー資源研究所(TERI)と共催しました。

本対話には、日本、インド及び他のアジア途上国の政策担当者、産業界、有識者をはじめ、主要先進国や国際機関の開発援助関係者等約70名が参加し、活発かつ率直な意見交換を行いました。

「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話」は、一連の対話を通じて、京都議定書後の気候変動に関する国際枠組みについてアジアにおける議論を深め、将来枠組みの形成にアジアの視点を反映させようという取り組みで、2005年度から実施しているものです*1。

3年目となる本年度は、主要排出途上国であるインドと中国で対話を行い、昨年度の対話で明らかとなった将来枠組み構築における4つの課題-(1)将来枠組みにおけるセクター別アプローチの役割、(2)低炭素技術の開発と技術移転の促進、(3)気候変動への適応策、(4)コベネフィット(温室効果ガス削減とそれが開発にもたらす相乗便益)の促進-について、先進国と発展途上国の間の期待や懸念の相違点を明らかにし、さらに議論を深めることを目指します。今回のデリーでの対話に続き、9月13-14日には中国・北京で対話を実施する予定です。

今後、一連の対話の結果を踏まえ、実効性のある将来枠組みのオプションを取りまとめ、本年12月にインドネシア・バリで開催される国連気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)でのサイドイベントをはじめ、気候政策枠組みに関する議論の場で積極的に提示し、国際枠組みの交渉に反映させることを目指します。


*1 2006年度は、北東、東南、南アジアの3地域で対話を実施しました。同対話の成果は、報告書「Asian Aspirations for Climate Regime Beyond 2012(気候変動に関する将来枠組みへのアジアの期待)」としてまとめられ、2006年11月のCOP12のサイドイベントで発表されました。


対話の概要につきましては、こちらをご参照ください。

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
気候政策プロジェクト 研究員 内田俊博
電話:046-855-3819

IGES 広報担当:城戸めぐみ
Email: iges@iges.or.jp
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734 / Fax: 046-855-3709



資料

「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:インド」概要

1. 開催概要

開催日時: 2007年8月29-30日
開催場所: インド・デリー アショク・ホテル (Hotel Ashok)
実施主体: (財)地球環境戦略研究機関(IGES)
エネルギー資源研究所(TERI: The Energy and Resources Institute)(インド)

2. 対話の概要

(1) セクター別アプローチ

セクター別アプローチは、途上国・先進国双方の将来枠組みへの幅広い参加を促す方策のひとつとして評価された一方で、同アプローチを制度化していくことが大きな課題であるとの指摘もあった。
セクター別アプローチの実施には、削減目標やベースラインの設定、モニタリングなど、クリアしなければならない問題がある。また、実施に際しては、国内及び国家間における企業や業種間の差をどの程度考慮し、どのように目標値等を調整、一致させていくのかが大きな課題である。
専門知識の不足等の問題から、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)はセクター別アプローチの実施の場としては必ずしも好ましいとは言えず、また、セクター別アプローチの適用は、排出量のキャップなどと並行して行い、緩和策の一手段にとどめるべきだとの意見も対話参加者から出された。


(2) 低炭素技術
低炭素技術の技術移転による便益には大きなポテンシャルがあるが、投資や能力の不足など、その実現には課題もある。すでに導入された旧式の技術を更新することが容易でない(技術のロックイン効果)等の問題点も指摘された。新興国における「高炭素」技術へのロックイン効果を回避するためのメカニズムを、将来枠組みにおいて構築する必要性が議論された。
途上国及び先進国において、他国への技術移転(水平的技術移転)とR&Dからの商業化(垂直的技術移転)を促す政策・措置を検討する必要があるとの意見が出された。知的所有権(IPR)に関しては、低炭素技術関連のものは弾力的に運用する必要性があるとの指摘があった。一方で、IPRの保護に関する規則が、どの程度技術移転を妨げているのかを調査・研究するのが先決であるとの指摘もあった。
UNFCCC下の将来枠組み及びUNFCCC以外のイニシアティブ(例えばクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)等)によって、どのように低炭素技術の移転に対するインセンティブを付与することができるかが検討課題として挙がった。また、将来枠組みは、低炭素技術開発・移転におけるUNFCCCとUNFCCC以外のイニシアティブによる相乗効果を考慮する必要があるとの意見もあった。


(3)気候変動への適応
適応問題には多岐にわたる課題があるが、開発計画や政策に適応を反映させること(開発政策への適応の主流化)及び適応資金が最重要課題であるとの認識が対話参加者の間で広く共有されており、実際これら二点に関する発言が対話の多くを占めた。
途上国が気候変動に適応するための費用は年間数百億米ドルにのぼるとの世界銀行による試算があるが、国際気候枠組みにおける適応資金は現在2億米ドル程度にとどまっており、現状では途上国における適応必要性を満たすにはあまりにも不十分である、との見解の一致が参加者の間でみられた。
新たな適応支援基金創設に関する様々な提案が紹介されたが、衡平性の観点から、資金メカニズムは汚染者負担原則(polluters pay principle)に基づくべきだとの意見が参加者から出された。その一方で、汚染者負担原則に基づいていても過去の排出の歴史的責任を負担していないなど参加者が懸念を示す提案もあり、資金メカニズムに関する更なる調査・研究が必要であるといえる。
開発政策への適応の主流化を更に促進すべきだとの意見が多くの参加者から出されたが、一方で開発と適応の相乗効果ばかりが強調されると、適応策として重要な他の施策が実行されなくなるとの懸念も示された。 技術開発・技術移転


(4)コベネフィット・開発便益
現行の気候変動対策には開発のニーズが必ずしも反映されていないことから、気候変動対策(排出削減)と開発を統合的に計画・実施し、コベネフィット(相乗便益)を促進させることが重要である。具体的手法として、コベネフィットに関する優良事例の収集、定量化手法の開発などが挙げられた。
クリーン開発メカニズム(CDM)のコベネフィットについては、認証排出削減量(CER)の多くが持続可能な開発の便益の低いプロジェクトから発生している点、また地理的な不均衡の問題がある点が指摘された。これに対して、持続可能な開発についての評価・モニタリングの制度化、政策CDMやセクターCDMの推進、公的資金の活用、ゴールドスタンダード等のCERの質を保証する認証システムの活用などが提案されたが、同時にコストの増大、手続きの煩雑化、民間資金による投資が妨げられるなどの問題点も指摘された。


(5)ディスカッション
将来気候枠組みにおけるインド等の途上国の役割について、政府政策担当者及び学界や産業界からの有識者がパネルディスカッションを行った。
インドはすでに、省エネや再生可能エネルギーにおいて包括的な政策措置を策定しており、2030年までにBAUレベル(政策を実行しない場合予想される水準)より3.5%の削減が可能であることが報告された。
コベネフィットは「開発政策がもたらす温室効果ガス削減への便益」という視点で用いるべきである、との主張が途上国の参加者からあり、先進国との視点の違いがみられた。
将来気候枠組みにおける民間部門の参加の必要性について議論が行われた。多国籍企業は国境を越えて排出量削減を行う能力を持っており、そのような民間パートナーシップを構築するべきだとの考えが示された。
気候の安定化のためには長期的な投資が不可欠であり、そのような投資を可能とするためには政策の不確実性を減らすことが重要であるとの指摘があった。


(6)総括
今回の政策対話は、将来枠組みにおける大規模排出途上国(アジア諸国)の役割を考える上で重要と思われる4つのテーマ(セクター別アプローチ、低炭素技術、適応、コベネフィット)について、インドのみならず周辺国並びに先進国からの有識者を招いて有意義な議論を行うことができた。途上国のみならず先進国の視点をも考慮することによって、よりバランスのとれた将来枠組みの構築を目指すことが重要である。

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