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■「2006年アジアの環境重大ニュース」の発行
アジア太平洋地域23カ国より121件の重大ニュースを掲載
2007年4月11日
財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町、理事長 浜中 裕徳)は、このたび「2006年アジアの環境重大ニュース」を発行しました。これは、アジア太平洋地域各国の環境専門家・国際機関及び研究機関が選んだ、自国や地域内での環境に関する重大トピックをとりまとめたもので、2006年版には、新たにフィジーとミャンマーを加え、これまでで最多の3機関・23カ国*1から121件のニュースが寄せられました。

これらのニュースは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報として好評を得ています。

2006年は、日本の環境問題の原点ともなった水俣病公式確認から50年という節目の年でしたが、偶然にも、頻発する中国の河川汚染やパキスタンでの産業排水による住民への被害、重油タンカーによるフィリピンの海洋汚染等、深刻化する水質汚染に関する報告が多く寄せられました。また、今年は廃棄物に関連する報告 - 杜撰な廃棄物管理の実態やリサイクルへの取り組み - も多く寄せられ、経済活動の活発化や人口増加、急速な都市化があいまって、アジアの諸都市で廃棄物管理が重要な課題となっていることが示されました。

アジアの華やかな経済発展に伴う環境の質の低下は差し迫った問題であり、これ以上の悪化が危惧される中で、各国政府や関係機関による対策に加え、国家の枠を超えた協力体制のさらなる促進が求められています。


*1 3機関: IGES、国連環境計画アジア太平洋地域事務所、中央アジア地域環境センター
  21カ国: オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、ロシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
Tel: 046-855-3734(直通)

〒240-0115
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3700(代表)
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