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■発展途上国における温暖化対策とその副次的便益の実現に向けた日米協調について

2007年3月9日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)

財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町 理事長 森島昭夫)は、2007年3月5~6日(現地時間)、米国ワシントンDCにおいて、環境省及び米国環境保護庁(US EPA)との共催で、「温暖化対策と開発における副次的便益に関する日米ワークショップ(U.S.-Japan Workshop on Climate Actions and Developmental Co-benefits)」を実施しました。 本ワークショップには、日米両国の行政府、学界、NGO、主要研究機関、ならびに中国及びメキシコから関係者が出席しました。

本ワークショップのテーマにある「副次的便益(Co-benefit)」とは、温暖化対策として温室効果ガス排出削減を行う過程で、経済発展、エネルギー効率の改善、健康の保護等にもたらされる効果であり、本ワークショップは、こうした副次的な便益を考慮することで、更なる温暖化対策の促進を図ることを目的としたものです。

本ワークショップでは、途上国において開発目標の達成とともに温室効果ガスの排出削減を進める政策に焦点をあて、エネルギー・交通・廃棄物・農業等の各産業における最新動向について情報交換を行いました。また、こうした副次的便益アプローチを国際的に広めるための方策についても検討しました。本ワークショップでの議論は、環境省と米国環境保護庁との間で予定されている、より具体的な協力プログラムを立ち上げるための土台となります。

IGESは、副次的便益アプローチが途上国において温暖化対策を進める有効な手段のひとつであるとの認識の下、今後、アジア太平洋地域の重要な産業分野(交通・廃棄物・農業)に焦点をあて、副次的便益に関する政策研究を進めていく予定です。


温暖化対策と副次的便益に関する日米ワークショップ(主催:IGES及びUS EPA)は、昨年の実施(2006年3月22-22日、米国ワシントンDC)に続いて今回が2回目。

参考:
環境省プレスリリース
米国環境保護庁(USEPA)プレスリリース

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
気候政策プロジェクト
研究員 田村堅太郎
Tel: 046-855-3812

広報担当:城戸めぐみ
Tel: 046-855-3734(直通)

〒240-0115
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3700(代表)
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