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■「2006年アジアの環境重大ニュース」(暫定版)の公表
アジア太平洋地域より約100件のニュースを掲載

2006年12月22日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)

財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町、理事長 森島 昭夫)は、このたび「2006年アジアの環境重大ニュース」(暫定版)を取りまとめました。国際機関やアジア太平洋地域18カ国*1の環境専門家及びIGESが、自国や地域内における2006年の環境に関するニュースの中から選んだ重大トピック96件が掲載されています。

本年は、日本の環境問題の原点ともなった水俣病公式確認から50年という節目を迎えましたが、今まさに経済発展の段階にあるアジア各国からは、深刻化する河川の水質汚染や海洋汚染に関する報告が数多くありました。中国では、昨年11月の松花江汚染事故以来、カドミウムや砒素化合物による汚染等、130件以上の水関連汚染事故が発生し、パキスタンでは、法規制の徹底が不十分な産業排水による汚染で全国で数千人が被害を受けました。フィリピンでは、沈没したタンカーから重油が流出し、同国史上最悪の海洋汚染を引き起こしました。また、本年はじめてニュースが寄せられたフィジーからは、木材加工施設からの化学物質の流出により、河川及び周辺海域の汚染が報告されました。
経済活動の活発化と人口増加や急速な都市化があいまって、アジアの諸都市では廃棄物管理が重要な課題となっており、今年は関連する報告が増えました。バングラデシュでは、産業部門での生産コストに占める廃棄物管理コストがわずか0.1%であることが政府統計により判明し、杜撰な廃棄物管理の実態が問われました。マレーシアでは、住民の抗議行動を発端に、ごみ埋立地16箇所を閉鎖する等の廃棄物管理の見直しが緊急に行われました。また、フィリピンでは、9月に署名された日本・フィリピン経済連携協定が、日本からの有毒・有害廃棄物の流入を招く危険性があるとして、環境団体をはじめとする市民からの反発を招きました。一方、循環型社会の構築に向け、廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化を推進する3R活動への取り組みに進展がみられました。日本国内では、「モッタイナイ」が3Rを牽引するキーワードとして定着するとともに、アジア3R推進会議が10月30日-11月1日に東京で開催され、アジアにおける3R推進の重要性が共有されました。


「アジアの環境重大ニュース」は、IGESが1998年の設立以来、その研究ネットワークを生かしてニュースを収集し、毎年発表・発行しているもので、内容は、地球温暖化、大気、水、森林、廃棄物、有害化学物質、自然保護など、多岐の分野にわたります。これらは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報として好評を得ています。今後、新たに6カ国*2のニュースを加え、2007年3月に最終版(和英併記)を発行する予定です。

* 1: 国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)、中央アジア地域環境センター、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、フィジー、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム
* 2: インド、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、スリランカ、トンガ

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3709
お問合せ




アジアの環境重大ニュース:
 IGESが1998年の設立以来、その研究ネットワークを生かしてニュースを収集し、毎年発表・発行しているもので、内容は、地球温暖化、大気、水、森林、廃棄物、有害化学物質、自然保護など、多岐の分野にわたります。これらは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報として好評を得ています。

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