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■アジアにおける「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話2006」
- インド・デリーにて南アジアでの対話を開催
2006年8月21日

財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町 理事長 森島昭夫)は、平成18年8月9~10日、インド・デリーにおいて、「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:南アジア」をエネルギー資源研究所(TERI)と共催し、京都議定書以降の気候変動に関する枠組みについて意見交換を行いました。本対話には、インド、バングラデシュ、ネパール、ブータン、スリランカ、モルディブ及び日本から、政策担当者、産業界、有識者、NGO等南アジア諸国の関係者等約80名が参加しました。

「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話」は、一連の対話を通じて、京都議定書後の気候変動に関する国際枠組みについて、アジアにおける議論を深めるとともに、将来枠組みの形成にアジアの視点を反映させようという取り組みで、2005年度
*から実施しているものです。

2年目となる本年度は、北京(7月3~4日、北東アジア対象)、バンコク(7月19~20日、東南アジア対象)及び今回のデリー(8月9~10日、南アジア対象)の3箇所で対話を開催しました。昨年関心が高かった4つのテーマ、すなわち(1)エネルギー政策と持続可能な開発、(2)クリーン開発メカニズム(CDM)、(3)技術開発と技術移転の促進、(4)気候変動への適応策、についてさらに議論を深めました。特に、北東アジアでの対話では「エネルギー」、東南アジアでの対話では「CDM」、今回の南アジアでの対話では「適応」と、それぞれの地域の特色と関心の高さを反映した活発な議論が行われました。

今後、一連の対話の結果導き出されたアジアの関心事項を踏まえた将来枠組みのオプションをレポートとして取りまとめ、ホームページ等を通じて広く公表するとともに、本年11月にケニア・ナイロビで開催される第12回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP12)でのサイドイベントをはじめ、気候政策枠組みに関する議論の場で積極的に提示し、国際枠組みの交渉に反映させることを目指します。


* 2005年度は、アジア6カ国(中国、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、日本)において国別・地域別対話を行い、域内各国の懸念、関心、優先事項を議論しました。
2005年度の対話の成果は、報告書「Asian Perspectives on Climate Regime Beyond 2012(アジアから見た将来気候政策枠組み)」としてとりまとめ、2005年11・12月の国連気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)及び京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)や2006年5月の国連持続可能な開発委員会第14会期(CSD14)でのサイドイベントで発表しています。


対話の概要につきましては、こちらをご参照ください。

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
気候政策プロジェクト 主任研究員
須藤智徳 電話:046-855-3871

IGES 広報担当:城戸めぐみ
Email: iges@iges.or.jp
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734 / Fax: 046-855-3709



資料

「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:南アジア」概要

1. 開催概要

開催日時: 2006年8月9-10日
開催場所: インド・デリー アショク・ホテル (Hotel Ashok)
実施主体: (財)地球環境戦略研究機関(IGES)
エネルギー資源研究所(TERI: The Energy and Resources Institute)(インド)


2. 対話の概要

(1) エネルギー安全保障・開発と気候政策

気候政策が有効に機能するためには、各国の開発政策に気候変動対策を盛り込む必要がある。南アジア各国にとっては「貧困の削減」と「持続可能な開発」が優先課題であり、こうした課題に直接対応する開発政策と温室効果ガス排出削減を図ろうとする気候政策の両者の目的が、必ずしも一致していない。両政策の共通の課題を洗い出し、相互の連携を図る必要がある。
各国の開発政策と気候政策は、他国の政策や国際社会による影響を受ける。国内での開発政策と気候政策のリンクを図るためには、他国の政策との相互影響を考慮した国内政策を策定する必要がある。
南アジア地域には、SAARC(南アジア地域協力連合)やBIMSTEC(ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ)といった地域協力関係があり、こうした地域間協力の下でのエネルギー政策及び気候政策協力も視野に入れる必要がある。
途上国において気候政策の実施を促進するためには、各国がそれぞれに応じた政策オプションを自発的に選択し、それらを目に見える形で実施するような仕組みを検討する必要がある。


(2) クリーン開発メカニズム(CDM)
2013年以降もCDM制度が継続されることに対する期待は高い。CDMの将来に対する不確実性を軽減し、その実施をさらに促進するためには、早急に第二約束期間を制定するとともに、先進国がより高い排出削減目標を設定し、認証排出削減量(CER)に対する需要量を高めることが期待される。
現在のCDMプロジェクトは特定の国に偏っており、特に後発開発途上国(LDC)や小島嶼開発途上国(SIDS)での実施が限られている。こうしたCDM事業の地理的偏在への対応として、CER発行量の上乗せや、高価格での購入等の特別な配慮が提案されたが、こうした手法の導入には更なる検討が必要である。
現在のCDMは途上国の持続可能な開発に十分貢献していないことから、より持続可能な開発に資するCDM事業の実施が期待される。ODAの目的が途上国の持続可能な開発支援であることから、途上国の持続可能な開発に資することを目的とするCDMに対してODAを利用することを認めるべきであるとの提案が出された。
CDMの取引費用の低減及びベースライン設定の困難さの改善のため、各国が国内の産業分野ごとのベースラインを設定する手法が提案された。
原子力開発のCDMの可能性が提案されたが、CDM事業としての実施にはさらに議論が必要である。


(3)技術開発・技術移転
技術の研究開発、移転及び普及に関しては、それぞれ異なったメカニズムが働いており、各段階にあったインセンティブを生み出すことが重要である。
類似点の多い途上国間では、南南協力や地域協力を通じた技術移転を促進する手立てとしてCDMが有効である。しかし、途上国間の協力には、投入できる資源や技術の面で限界があることも指摘された。
京都議定書の下では、これまで実質的には技術移転が行われていない。将来枠組みにおける技術移転促進策を検討する前提として、京都議定書の下での技術移転の成果を客観的に評価する必要がある。
移転された新技術を、途上国自らが管理運営し、必要に応じて改善していく能力養成を支援する仕組みも将来枠組みの中に取り入れる必要がある。


(4)気候変動への適応
気候変動の緩和対策に比べ、気候変動への適応問題に対する国際的な認知度は未だに低い。一方、南アジア諸国では、既に気候変動に関する災害が多く生じており、早急に適応問題に取り組まなければならない状態である。
国際制度については、適応問題に関する財政的な支援が十分ではなく、また既存のメカニズムが複雑すぎるという問題を抱えている。例えば、CDMから発生するクレジットの一部を積み立てることが予定されている適応基金については、現在見込まれるクレジット量による基金の規模では、途上国の適応対策を賄うことは不可能である。一方、各国の国家開発計画における適応問題の位置づけやODAの有効活用の検討も重要である。
適応に関する民間の意識向上や対応促進のためのインセンティブの提供とその手段について、今後の更なる検討が必要である。特に、保険制度の応用やCDMのような市場メカニズムの利用等、民間資金の導入手法について検討する必要がある。
適応問題については、現行の京都議定書には十分な対応が規定されていないことから、将来枠組みにおいては、適応に関する規定を盛り込む必要がある。適応に関する独立した議定書を制定することも検討する余地があるものの、国によっては新たな議定書を制定する間にも気候変動の影響を受ける可能性があるとして、適応を独立した議定書で規定する時間を待てないとの意見もあった。


3 . 今後の課題
今回の対話では、途上国における貧困対策等、持続可能な開発と気候変動問題を関連付け、国際的に取り組んでいく必要性とともに、気候変動への適応に対し早急に対応を検討する必要性が認識された。開発・エネルギー安全保障、技術開発・移転、CDM、適応について、今回の対話で示された意見・課題等を詳細に検討し、アジア各国の意見として将来枠組みに反映させていくことが重要である。

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