ニュース&イベント
■「2005年アジアの環境重大ニュース」の発行
アジア太平洋地域21カ国より118件の重大ニュースを掲載
2006年4月13日
財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町、理事長 森島 昭夫)は、このたび「2005年アジアの環境重大ニュース」(和英併記)を発行しました。これは、アジア太平洋地域各国の環境専門家・国際機関及び研究機関が選んだ、自国や地域内での環境に関する重大トピックをとりまとめたもので、2005年版には、新たにブータンを加え、これまでで最多の3機関・21カ国*1から118件のニュースが寄せられました。

これらのニュースは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報として好評を得ています。

2005年も、パキスタン北部大地震やインド南部の豪雨、中国東北部松花江の河川汚染など、各地で大規模な自然災害や公害が生じました。また、2004年末のスマトラ沖地震・インド洋津波で甚大な被害を受けたアジア諸国では、復興への取組や教訓を生かした災害管理が進む一方で、スリランカやインドからは主要産業や生活基盤への深刻な影響について報告されるなど、課題は山積したままです。地球温暖化に伴う気候変動への適応問題はアジア太平洋地域の緊急の課題となっており、適応能力に乏しく脆弱な地域への対策が模索されています。

こうした中、国境を越えた取組での進展について、地球温暖化やバイオセーフティ、オゾン層破壊などに関する報告もありました。地球温暖化問題では、2月の京都議定書発効に伴い、中国、インドネシア、フィリピンにおけるクリーン開発メカニズム(CDM)に関する国内制度の整備進展が報告され、アジアでの京都メカニズム活用への期待の高まりとその取組の活発化が見られました。

ここに掲載されているアジア諸国が直面している環境問題は、地球温暖化、大気、水、廃棄物、有害化学物質、自然保護、自然災害と多岐にわたりますが、いずれにおいても政府及び関係機関の適時適切な対策が求められており、また国家の枠を超えた協力体制の促進が期待されています。


*1 3機関: IGES、国連環境計画アジア太平洋地域事務所、中央アジア地域環境センター
  21カ国: インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、日本、ニュージーランド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、モンゴル、ラオス、ロシア

【本件に関する問合せ先】
広報担当:城戸めぐみ
Email: iges@iges.or.jp
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734 / Fax: 046-855-3709

ページの先頭へ戻る