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■温室効果ガス排出削減とその副次的効果実現に向けた日米協調について
2006年3月27日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
事務局長   徳田博保
財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町 理事長 森島昭夫)は、2006年3月22~23日(現地時間)、米国ワシントンDCにおいて、米国環境保護庁(USEPA)と「温暖化対策とその副次的便益に関する日米ワークショップ(U.S.-Japan Workshop on Climate Actions and Co-benefits)」を共催しました。なお、本ワークショップは、環境省の後援を得ています。

本ワークショップのテーマにある「副次的便益(Co-benefit)」とは、温暖化対策として温室効果ガス排出削減を行う過程で、公衆衛生、エネルギー安全保障、経済発展等にもたらされる効果であり、本ワークショップは、こうした副次的な便益を考慮することで更なる温暖化対策の促進を図ることを目的としたものです。

本ワークショップでは、環境省小島敏郎地球環境審議官を始め、日米両国の行政府、産業界、学界、NGO、主要研究機関から参加者を得て、日米両国で実施されている温室効果ガス排出削減政策に関する最新動向について情報交換が行われるとともに、今後も引き続いて最新情報を共有していくことが確認されました。また、クリーンエネルギーと温暖化対策促進に向けた今後の取組等についても活発な議論を行い、特に、途上国が温室効果ガスと大気汚染物質の排出を同時に削減する行動をとるために、日米二国間の協力を強化する方策が検討されました。

IGESは、気候変動に関する政策の上で、地球的規模の視野から重要な意味を持っているアジア太平洋地域に焦点を当て、研究活動を行っています。具体的には、第三期研究期間(2003-2006)において、(1) 気候変動対策に関する国内政策の評価、(2) 京都メカニズムの効果的な実施に向けた方策の提案、(3) 将来気候枠組みにおいてすべての国の参加を促すための仕組みの構築、(4) 気候変動のもたらす結果に対する適応政策の提案、の4つの研究成果を目指しています。IGESでは、今後も、政府関連委員会や国際会議などの場を通じて、積極的に政策形成に貢献して参ります。
米国環境保護庁(USEPA)プレスリリース
日本環境省プレスリリース

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3709
Email:kido@iges.or.jp



IGES理事長 森島昭夫 談話
IGESでは、日本や米国をはじめとする先進国による国内気候政策がもたらすアジア太平洋地域の発展途上国への影響について戦略的な研究を実施している。今回のワークショップを通じて、日本では必ずしも十分に認識されていない米国の温暖化ガス削減政策に関する最新状況や、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」に対する米国政府の意図を把握することができたことは非常に意義深いものと考えている。

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