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■IGESがポリシー・ブリーフ第3号を発行
「森林減少への取り組み:改革への原動力としての森林認証 -小規模林家への普及促進に向けた課題 」
2006年3月2日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
事務局長   徳田博保
この度、財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町)は、ポリシー・ブリーフ第3号「森林減少への取り組み: 改革への原動力としての森林認証-小規模林家への普及促進に向けた課題」を発行いたしました。

アジア太平洋地域では、多くの天然林の減少や劣化が複合的な要因により急速に進んでいる中で、持続可能な森林管理のあり方が模索されており、熱帯材の主要輸入国である日本でも、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく基本方針を改訂(2月28日に閣議決定)し、この4月より、公共調達において、木材及び木材製品の合法性の証明が要件となるとともに、持続可能性への配慮が求められるようになります。

こうした中、森林認証は、木材及び木材製品の合法性とともに、これらを産出した森林が持続可能な森林管理の認証原則に従って管理されたことを証明する、確かな手段として注目されています。しかしながら、アジア太平洋地域の熱帯諸国における認証材の供給量は限られ、日本をはじめとする輸入国の需要に今後十分対応できない状況が予想されます。そこで、アジア太平洋地域の森林管理の多くの担い手である小規模林家の間に、森林認証をいかに普及させていくかが、今後の認証材供給の鍵となります。

本ポリシー・ブリーフでは、IGESがパプアニューギニアで実施した調査結果などを基に、アジア太平洋地域の小規模林家による森林認証の取得を拡大する方策として、1)認証費用の縮減、2)森林局を中心とした政府の積極的な関与、3)段階的アプローチの導入、4)認証を支援する国内サービス機関の設立、の4つを提案しています。

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3709
Email:kido@iges.or.jp



ポリシー・ブリーフ: IGES各研究員の研究成果を、わかりやすく、かつタイムリーに国内外の行政機関、国際機関、企業、NGO等に向けて政策提言として発信するために2005年6月に創刊。持続可能な開発に関する最新の課題とともに、政策形成の際に検討すべき選択肢などを提起して参ります。
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