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■IGESとUNDP、アジア太平洋地域における持続可能な開発に向けて、戦略的業務協力協定を締結
2006年1月27日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
国連開発計画(UNDP)
国連開発計画(UNDP)と財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、1月20日にアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた協力関係強化を目的として、「戦略的業務協力協定」を締結しました。調印は、エリザベス・フォンUNDPバンコク地域事務所長と森島昭夫IGES理事長との間で行われました。

本協定は、定期的な情報交換や開発プログラムの共同実施等を通じて、両機関の戦略的なパートナーシップの構築を目指すものです。特にUNDPが有するグローバルなネットワークを通じて得られる情報や開発途上国における能力強化の経験と、IGESの持続可能な開発に向けた戦略的政策研究に基づく知見を土台に、両機関が効果的に連携し、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現、さらにはミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)の達成に向けた効率的・効果的な支援を進めます。その第一歩として両機関は、本年3月末にクリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)に関する地域ワークショップを共同開催するべく準備を進めています。

ミレニアム開発目標は、21世紀における国際社会が一丸となって取り組むべき目標を示すもので、「環境の持続性の確保」はその目標のひとつです。UNDPは国連システムの広範な開発ネットワークとしてミレニアム開発目標達成に向けたグローバルおよび各国レベルの取り組みを結びつけ、調整する役割を担っています。一方IGESは、経済活動や人口が飛躍的に増大し今後地球環境に大きな影響を及ぼすであろうアジア太平洋地域を主要な研究ターゲットとし、同地域における持続可能な社会の構築に向けた方策立案と政策提言を行っています。
1. 2000年9月、ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、平和と安全,開発と貧困、環境、人権とグッド・ガバナンスなどを課題として掲げた国連ミレニアム宣言が採択されました。翌年、この宣言を踏まえつつ、1990年代に開催されたサミットや主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合し、21世紀の共通開発目標としてまとめられたものがミレニアム開発目標です。
   
2. 京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標を達成するために導入された「柔軟性措置(京都メカニズム)」の一つ。先進国の資金・技術支援により、発展途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施する制度。これによって削減された量の全部または一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得できます。
【本件に関する問合せ先】
●国連開発計画(UNDP)東京事務所
URL: http://www.undp.or.jp
広報・市民社会担当官:三上知佐
Tel:03-5467-4751, Fax:03-5467-4753, E-mail:chisa.mikami@undp.org
●(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
URL: http://www.iges.or.jp
広報担当:城戸めぐみ
Tel:046-855-3734, Fax:046-855-3709, E-mail:kido@iges.or.jp

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