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■IGESがポリシー・ブリーフ第2号を発行
 
「アジアにおける環境情報公開の促進と地域協定の導入 -参加型持続可能な開発を目指して」
2005年10月20日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
事務局長   徳田博保
広報担当 城戸めぐみ
この度、財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町)は、ポリシー・ブリーフ第2号「アジアにおける環境情報公開の促進と地域協定の導入-参加型持続可能な開発を目指して」を発行いたします。

環境に配慮した持続可能な開発を実行するためには、事前に十分な情報公開が行われ、開発に関わる意思決定の過程に住民など関係者の声が適切に反映されることが不可欠です。しかしながら、アジアの、特に発展途上国における情報開示の動きは、環境情報へのアクセス等を謳った地域協定(オーフス条約)*1の下で情報公開が進む欧州各国などに比べ、遅れています。こうした背景の下、本号では、アジアでの環境情報公開の促進のための具体策として、「地域協定の策定と導入」、「モデルとなる環境情報公開法の開発」、「地域内外での多様な関係者の対話促進」などを提案しています。

2005年11月23日~25日にインドネシア・ジャカルタで開催されるアジア欧州環境フォーラム「1/3 of our Planet」*2の環境情報公開に関するワークショップにおいて、本ポリシー・ブリーフも提出される予定で、域内での活発な議論の呼び水となることが期待されます。

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3739
Email:



*1 オーフス条約
正式名称「環境に関する情報へのアクセス・意思決定への市民参加・司法へのアクセスに関する条約」。1998年に国連欧州経済委員会によって採択、2001年より施行された。現在条約締結国は36ヶ国。

*2 アジア欧州環境フォーラム「1/3 of our Planet」
グローバルな環境問題についてアジアと欧州が何をすべきかをテーマとした政策対話。IGESは、同フォーラムの共催機関のひとつとなっている。また、環境情報に関するワークショップ(11月23日・24日)は、アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED、事務局IGES)の主催によるもの。



ポリシー・ブリーフ:
 IGE
S各研究員の研究成果を、わかりやすく、かつタイムリーに国内外の行政機関、国際機関、企業、NGO等に向けて政策提言として発信するために2005年6月に創刊。持続可能な開発に関する最新の課題とともに、政策形成の際に検討すべき選択肢などを提起して参ります。
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IGESポリシー・ブリーフ創刊創刊号:「国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築」(2005年6月2日)

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