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■「2004年アジアの環境重大ニュース」(暫定版)の発行


2004年12月24日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
事務局長   徳田博保
広報担当 城戸めぐみ

財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町)は、このたび「2004年アジアの環境重大ニュース」(暫定版)を取りまとめた。アジア太平洋地域14カ国の環境専門家及びIGESが、自国や地域内における2004年の環境に関するニュースの中から選んだ重大トピック72件が掲載されている。

「アジアの環境重大ニュース」は、IGESが1998年の設立以来、その研究ネットワークを生かしてニュースを収集し、毎年発表・発行しているもの。掲載ニュースは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報として好評を得ている。

寄せられたニュースは、地球温暖化、大気、水、廃棄物、有害化学物質、自然保護など、多岐の分野にわたる。

地球温暖化を例にとると、アジア各国において、京都メカニズムのひとつであるクリーン開発メカニズム(CDM)の体制が整備されつつある状況について報告されている。一方、エベレストなど世界最高峰の山々の氷雪が毎年0.5インチ(約1.3cm)ずつ溶けており、それに伴う海水位の上昇がもたらす将来的な影響について警鐘があった。また、本年2度の大洪水に見舞われ、経済に大打撃を受けたニュージーランドでは、現在、洪水危機管理システムが見直されるとともに、被害を受けた地域において、気候変動や土地利用変化が今後の洪水被害に与える影響についての研究が進められているとの報告があった。

今後、1機関(国連環境計画アジア太平洋地域事務所UNEP/ROAP)、6カ国(オーストラリア、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、タイ)のニュースを加え、2005年3月に最終版(和英併記)を発行する予定である。


*インド、韓国、カンボジア、シンガポール、中国、日本、ニュージーランド、ネパール、パキスタン、ベトナム、マレーシア、モンゴル、ラオス、ロシア


【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3739
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