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■京都議定書を特集した最新学術論文誌を発行
COP10 を前に世界の気候政策決定者に向けて発信


2004年11月11日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
事務局長   徳田博保
広報担当 城戸めぐみ


財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町)は、このたび、京都議定書を特集した英文学術論文誌「IRES」
*1を発行した。ロシアの批准により、来年2 月にも発効することが確実となった京都議定書について、世界各国の気候政策の専門家による最新の考察、提言を集めた特集号となる。
本特集号には、英国インペリアルカレッジのマイケル・グラブ氏や元UNFCCC(国際連合気候変動枠組条約)議長のマイケル・ザミット-クタヤ氏などをはじめ、米国、英国、ドイツ、ロシア、中国、インド、豪州、日本など各国研究機関の気候政策に関する第一人者が京都議定書にかかわる見解を発表。京都議定書が社会にもたらす価値や影響、抱える課題、各国の国内政策から見たその位置づけ、またCDM の可能性など、内容は多岐にわたる。
7 年前のCOP3 で採択された京都議定書が、温室効果ガスの削減だけでなく、エネルギーの需給関係や、社会、経済、そして人々の意識の変革において、同議定書への参加国のみならず不参加国も含め、世界全体にもたらす影響は大きい。IGES では、本年12 月にブエノスアイレスで開かれるCOP10を前に、本特集号を気候政策決定者に向け、京都議定書の検証のみならず、将来枠組を視野に入れた複合的な情報として発信する。

なお、IGES では、COP10 において、本特集号の紹介も兼ねた企画を含め、3つのサイドイベントの実施*2を予定している。

各論文の概要(英文)はIRESウェブページより閲覧可能。
全編については一冊2200 円(消費税込み)にて販売。申込みはIGES ホームページ、または、046-855-3728 まで。


*1 IRES=International Review for Environmental Strategies
IRES は、地球環境問題を解決するための戦略的・政策的な研究を促進することを目指して、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)が年2 回発行している英文学術論文誌。

*2 COP10 IGES サイドイベント(タイトルは仮題、日時も変更の可能性あり)
- 「Assessment of the Kyoto Protocol and its future implications」2004年12月13日13:30-15:30
- 「Facilitating proactive adaptation in mountain ecosystems and small island countries」2004年12月11日 18:00-20:00
-「CDM」2004年12月15日
(詳細確定次第、また別途あらためてご連絡いたします)


【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3734
E-mail: kido@iges.or.jp

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