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■ 森林・林業等セクターにおける温室効果ガス推計に関するIPCC報告書の出版

2004年4月28日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
事務局長 徳田 博保
担   当 内田 益次
担   当 城戸 めぐみ


この度、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が昨年末に完了した、森林・林業等セクターにおける温室効果ガス排出・吸収量の推計・報告方法に関わる下記の2つの報告書を出版した。

『土地利用、土地利用変化および林業に関する良好手法指針(GPG-LULUCF)』*
『直接的人為的に惹き起こされた「森林劣化」及び「他の植生の減少」に伴う温室効果ガス 排出量を計算するための定義及び方法論』*


これらの報告書は、国連気候変動枠組条約の締約国会議からの要請により、IPCC 国別温室効果ガスインベントリープログラムの技術支援ユニット(IPCC-NGGIP TSU)**が作成したもの。すでに、温室効果ガスの推計・報告に関するガイダンス(良好手法指針報告書)は、2000 年にIPCCが作成しIGES より出版されているが、当時、森林・林業セクターにおける温室効果ガスの吸収源(植林や森林管理など)や排出源(森林劣化など)の扱いなどにつき各国が交渉中であったため、同セクターのガイダンス作成のみ保留となっていた。このため、今回の報告書は、京都議定書で定められた温室効果ガス削減の国別目標の達成シナリオに影響を与えるものとして、各国より注目を集めていた。

こうした経緯のもと、GPG-LULUCF については、昨年12 月に開催されたCOP9(第9 回気候変動枠組み条約締約国会議、ミラノ)で発表され、付属書I締約国(日本を含む先進国)への使用義務が正式に決議された。また、2004 年12 月に開催されるCOP10(ブエノスアイレス)において、京都議定書との関係における位置づけが議論される予定であり、温室効果ガス削減の実現に向け、引き続きその動向が注目される。

今回出版された報告書は、今後、条約の科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)の第20 回会合(2004 年6 月、ボン)において各国政府代表団に配布される予定である。

なお、同報告書は、IPCC国別温室効果ガスインベントリープログラムのホームページからダウンロードすることができる。

* 詳細については添付補足資料(PDF:27KB) をご参照のこと。
** IPCC-NGGIP TSU は、日本政府の資金援助を得て、1999 年よりIGES に設置されている。


【連絡・問合せ先】
事務局 城戸 めぐみ
財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
電話:046-855-3730 ファックス:046-855-3739 E-mail

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