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「COP24に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会」を開催~脱炭素化の着実な進展について提言を発表、環境大臣と対話~

2018年12月3日

2018年11月26日、IGESを含む環境関係団体有志(15団体)は、12月2日よりポーランド・カドヴィツェで開催される国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に向け、環境省との意見交換会を開催しました。IGESからは「COP24及びCMA1-3に向けた提言」ならびに「日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する提言」 を発表し、パリ協定ルールブックや日本の長期戦略策定について見解を述べました。その他、本会合の開催結果概要は以下のとおりです。

冒頭、原田環境大臣より「日本では今夏の酷暑やそれに続く風水害といった気候変動の影響を経験したところであるが、気候変動をリスクだけではなくチャンスとしても捉え、新しい豊かな社会の構築を目指すことが重要である」と挨拶があり、日本として積極的にイニシアティブを発揮していくとの決意が示されました。また、気候変動と並び大きな課題となっている海洋プラスチックごみについて、プラスチックスマートキャンペーンの実施等を通じしっかり対応するとのコメントがありました。続いて森本事務次官が同キャンペーンの内容について説明し、各団体の広い参加を呼びかけました。

その後、各団体が提言を順次発表し、大臣に提言書を手渡すとともに意見交換を行いました。主な発言は以下のとおりです。

  • 日本は2019年のG20サミット議長国として、気候変動対策に関する国際的議論をリードし自らの取組みを国際社会に示していくことが重要。早期の長期戦略の策定、コ・イノベーションの実現、適応対策の拡大・深化を望む。
  • 地球規模での気候変動による被害の軽減が急務。国内対策の強化とともに途上国支援を進めることが必要。
  • パリ協定の達成のためには、エネルギー部門の脱炭素化、特に2030年までに石炭火力発電のフェーズアウトを目指すべき。
  • 若者世代による長期戦略策定プロセスへの参画促進、また2020年五輪、G20、大阪万博など国際的イベントを契機とした市民参加型の取組みを推進してほしい。
  • 長期的視点に立った国民運動の推進が重要。地域における普及啓発中核拠点の整備等を通じNPOとの連携・ネットワーク再構築を図るべき。
  • パリ協定ルールブック策定に向け、透明性枠組み、市場メカニズムの活用、グローバルストックテイクについて科学的知見等を反映し交渉に活用してほしい。またIPCC1.5度報告書も踏まえ2050年削減目標の明確化と適切な見直し、SDGsを反映した長期戦略の策定が必要。

これらに対し、原田大臣及び城内副大臣からは、下記のような発言がありました。

  • 長期戦略については現在有識者懇談会を開催しているところ。若い世代も含め皆さんの意見も良く聞いて、SDGsを反映した骨太な内容にしていきたい。
  • 本年12月施行の気候変動適応法も踏まえた適応対策の推進、再生可能エネルギーの導入、削減目標の着実な達成と地球温暖化対策計画の見直し等を積極的に進め、経済成長との好循環を実現したい。
  • 石炭火力発電については、新増設計画が全て認められれば2030年目標が達成困難となる。環境省としても環境アセスや電力レビューを通じ厳しい姿勢で臨んでいく。
  • SDGs達成に向けた先行事例の共有、民間の取り組みが重要。ステークホルダー会合を開催しているので、皆さんにもぜひ参画してほしい。
  • 「いぶき2号」による観測データなど日本の技術やノウハウを活用した国際協力、環境インフラ展開を進めるべく、COP24でもしっかり各国に発信しイニシアティブを発揮していきたい。
  • ドイツのように日本でも若い世代の環境意識を高めることが重要。若い人たちに中心となって取り組んでいただき、ぜひ積極的な提案をお願いしたい。
  • 途上国支援にあたっては、各国の事情、状況はさまざまに異なることから、現地関係者とのコラボレーションによりきめ細かい対応を図っていきたい。

IGESとしては、今回の意見交換を踏まえ、COP24における情報発信の充実、取り組みの促進、環境省および他の非政府主体とのさらなる連携を強化してまいります。

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*出席団体一覧 (五十音順)
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