Results 1 - 10 of 21 (Sorted by date)
Non Peer-reviewed Article
In 海外の森林と林業
Author:
基志
平塚
最近、地球温暖化対策において森林を含めた土地 利用分野の重要性が強調されている。2015 年の国 連気候変動枠組条約の第21 回締約国会議(COP 21)で採択されたパリ協定では、気温上昇を工業化 以前と比較して2℃ないしは1.5℃上昇までに抑えることが長期目標として合意された。これを受け、 IPCC が2018 年に公表した「1.5℃特別報告書」1)で は、目標達成のためにはすべての部門で従来にない 大規模なGHG 排出削減が必要であるが、それだけ では不十分で、森林等の吸収源を同時に活用する必 要性が示された。それに続いて2019 年に公表され た「気候変動と土地に関する特別報告書」2)を森林分野について要約すれば、現在は大きな排出源となっている天然林の減少を抑制し、2050 年までに...
Non Peer-reviewed Article
In Sustainability
The recognition of the urgent need for more sustainable lifestyles dates from the late 20th century, originating in concerns about resource depletion and climate change. Research and policy measures have evolved since then, paying increasing attention to systemic change over individual behaviour. However, as individual behavioural change is...
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。
Non Peer-reviewed Article

土地利用気候変動に影響

In 公明新聞
IPCCの特別報告書「気候変動と土地」について解説した。
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:
今年の3月、中国政府が全国人民代表大会(日本の国会相当)に提出した「政府報告書」を詳しく分析すると、2019年における中国政府の主な政策的関心は、環境対策(大気汚染等)、貧困対策(特に農村地域)、製造業のグリードアップ(高い環境性能と国際競争力の追求)、国内制度改革(市場開放、行政の透明化・効率化)、一帯一路戦略の推進、に集中しており、気候変動対策に対する立ち入った記述はない。
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:
2020年には2000億元までに拡大するとされる再エネ補助金の未払い問題は、中国政府の大きな悩みである(前回シリーズを参照)。太陽光発電だけを見ても、買取補助額がたった4年間で10倍以上に膨らみ、2013年の57.36億元から2017年の602.82億元に達した。根本的な原因は、設備投資バブルに対し、行政の対策が出遅れたからである。設備設置コストが年々低下したのに対し国が補助基準をタイムリーに見直さなかったことが大きい。
Non Peer-reviewed Article
In The Jakarta Post
Urban policies and regulations on land use management and planning must adopt the results of the study and evaluation of disaster risks so that investments can be better targeted while decreasing the burden of environmental degradation and the risk of damage to urban infrastructure. The scheme and preparation of funding for urban development must...
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:
2017年末まで、中国が保有する発電設備総量は17.8億kWに達し、内、非化石燃料発電設備容量は6.9億kW、全体設備容量の38.7%を占める。2017年に新規導入した非化石燃料発電設備容量は8988万kWに達し、史上最多の記録を創った。導入量の順番として、太陽光が最も多く、全体の60%を占める5338kW、その後を風力の1952kWと水力の1287万kWが並ぶ。これに対し、石炭火力発電設備の新規導入量は3855万kWに止まり、前年度より142万kW少ない。
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:
中国は、再生可能エネルギー(再エネ)設備の導入量を確実に伸ばしている。2018年6月末まで、中国における風力発電、太陽光発電設備導入量は、それぞれ、1.7億kWと1.5億kWに達した。内、太陽光発電設備導入量は、すでに2020年導入目標1.1億kWを4000万kW以上も上回る快挙を果たした。しかし、中国は、長年、再エネ発電量が無駄に捨てられる問題に悩まされている。