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Conference Paper
環境経済・政策学会2019年大会
カーボンプライシングによる産業分野への影響を把握する方法としては、経済モデルシミュレーションにより、産業部門ごとにその影響を定量化する方法が用いられることが一般的であり、各部門に対する全体的な影響は、減免措置の制度設計などにおいて有益な情報となりうる。しかし、「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」(IGESほか 2016)における「日本での本格的炭素税導入をめぐる議論」では、カーボンプライシングは、個々の企業にとって短期的にエネルギー及び原材料の調達コストの上昇のみを意味すると受け止められることが多い。これは、経済モデルシミュレーションで収益が増大しうる部門が発生しうると予測されたとしても同様であり...
Presentation
HLPF2019 IGESSide Event “From Science to Implementation: Strengthening the Science Policy Interface (SPI) to Integrate Climate Change, Resilience, and the SDGs” on 11thJuly 2019, UNHQ, NY
HLPF2019 IGESSide Event “From Science to Implementation: Strengthening the Science Policy Interface (SPI) to Integrate Climate Change, Resilience, and the SDGs” on 11thJuly 2019, UNHQ, NY
Policy Brief
T-20 Climate Change and Environment
Scientific evidence suggests that cumulative GHG emissions have already caused climate change, which tolled victims all over the world but quite often charged disproportionally high costs to poor segment of the world, and substantial mitigation actions are needed to avoid irreversible catastrophic change in ecosystems that underpin very human...
Conference Paper
環境経済・政策学会2018 年大会
昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所(2018)によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の1つであり...
Conference Paper
環境経済・政策学会2017 年大会
1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革(炭素税等)では政治的、社会的受容性を高めるべく特に産業部門に対して減免措置を施すなど一定の配慮を行ってきたところ、一部の国においてはそれが法的な争点となり、政策の弱点となりうる危険性があることが指摘されている。そこで、本研究では、日本において価格効果を十分に発揮しうる高率な炭素税の導入を検討するにあたり、エコロジー税制改革(ETR)の先進事例であり、比較的に日本に類する産業構造を持ち日本に匹敵しうるGDP規模をもつ国であるドイツを取り上げ、ETRによる経済的影響について、家庭部門(所得階層間)および産業部門(分野間および製造業内部の業種)にどのような負担格差が生じているのかについて分析を行った
Conference Paper
環境経済・政策学会2016 年大会
1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革(炭素税等)に続き、日本においても、2012年より温暖化対策税としてすでに炭素税が導入されることになった。しかし、欧州の先進事例においては、日本と異なり、価格シグナルとして機能しうるほど税率が高く、かつ二重の配当を意図して税収中立とされていることが多い。このような炭素税等のあり方は、日本のNDCや長期目標達成に寄与すべく、現行の温暖化対策税の将来像の一面を提示しているといえる。しかし、日本におけるこれまでの炭素税をめぐる議論を背景とすれば、欧州の先進事例のような炭素税等を日本において実行するのは容易ではなく、これはそのような導入国においても同様であり、反対派との激しい議論の末に導入が実行されたことが多いと考える。そこで、まず...