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Working Paper
本レポートはJCM とSDGs の関連性をまとめた最初の出版物であり、JCM を通したSDGs の目標とターゲットへの貢献のあり方を明らかにすることを目的としています。JCM プロジェクトは、日本企業と現地企業が共同で実施する民間主導によるビジネスが主となります。実際にプロジェクトを実施している企業にインタビューを行い、その内容を記事にまとめることで、民間企業の視点も含んだレポートとなっています。 JCM とSDGs の関連性を理解することは、JCM を通したSDGs 達成に向けた取組をさらに加速するための重要な一歩になると考えています。
Keywords:
PR, Newsletter or Other
「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯
本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は1980年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に2000年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。 本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境2020」 特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。
Keywords:
Policy Report
Author:
World Business Council For Sustainable Development
IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
Commentary (Op. Ed)
グリーン・パワー
パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで2番目に多く消費され、国民一人当たり年に4~5リットル消費している(WWF 2015)。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている(滝沢 2015等)。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...
Commissioned Report

平成30年度生物多様性及び生態系サービスに関する科学的知見に係る会合運営等業務 業務報告書

平成30年度のIPBES関連国内支援業務の業務報告書です。IPBES第6回総会報告会、IPBES国内連絡会、IPBES評価報告書SPM和訳、IPBESシンポジウム等の成果をとりまとめています。
PR, Newsletter or Other
SATOYAMA保全支援メカニズム(Satoyama Development Mechanism: SDM)は、IPSI メンバーの活動を推進するための小規模資金援助プログラで、2013年に地球環境戦略研究機関(IGES)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および環境省により設立されました。この冊子には、2016年度に採択された案件の提案内容の概要、ならびに以前に採択されて2016年度に完了した案件の成果の概要が整理されています。
Non Peer-reviewed Article
In 農村計画学会誌
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)では、生物多様性と生態系サービスの評価や将来予測などを通じて、科学的な知見の政策活用を強化するための取組が進められている。とりわけ農業開発や都市化を含む社会経済の発展が著しく、これに伴って生物多様性や生態系の劣化が急速に進むアジア地域では、人間と自然が相互に作用し合う社会・生態システムの統合的な分析や将来予測・評価などの科学的根拠、ならびに科学的根拠を政策に有効活用するしくみを強化していくことが求められている。近年の研究では、科学と政策との接点が科学・政策インターフェイス(SPI)と総称されているが、本稿ではまず、欧州での先行研究に基づいてSPIの定義や捉え方、SPIが効果的に機能するための要件等について整理する...
Policy Report
Author:
Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES)
IPBES
IPBES「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産アセスメントレポートの政策決定者向け要約」は、2016年2月に開催された第4回IPBES総会で採択、発表されました。しかし、その質の高さや日本における課題との関連の深さにも関わらず、レポートが日本語に翻訳されていないこともあり、日本国内ではこの内容まではあまり知られていませんでした。IGESでは、日本のより多くの方々にこの内容について触れて頂けるように、政策決定者向け要約のうち、「主要なメッセージ」(Key messages)に加え、背景情報として冒頭の序文(Foreword)と関連する表を中心に抄訳しました。