Results 1 - 10 of 1114 (Sorted by date)
Translation of non-IGES Material
Author:
International Resource Panel
国際資源パネル(IRP)作成の本ファクトシートは、日本で開催された2019年G20資源効率性対話(G20 Resource Efficiency Dialogue 2019)への貢献として、日本国環境省およびIGESとの協力の下、「世界資源アウトルック2019:我々が求める未来のための天然資源("Global Resources Outlook 2019: Natural Resources for the Future We Want")」報告書のために実施した研究に基づき作成されました。本翻訳は、G20各国(EUを含む)分あるファクトシートのうち日本を対象とした分析を翻訳したものです。
Translation of non-IGES Material
Author:
International Resource Panel
国際資源パネル(IRP)作成による報告書「資源効率性と気候変動:低炭素未来に向けた物質効率性戦略("Resource Efficiency and Climate Change: Material Efficiency Strategies for a Low-carbon Future")」の要点をまとめたファクトシート。報告書は、資源効率性を持続可能な開発の達成に向けた重要要素のひとつに位置付けるG7の要請により作成され、住宅建物および軽量車両の生産・使用における物質効率性の向上によりもたらされる気候変動緩和の可能性を分析し、具体的な政策アプローチを検討しています。
Research Report
本報告書は、日本において、どのようにネット・ゼロ社会の実現を図るのかということについて、問題提起を行うことをねらいとしている。第1章では、目標年として2050年を掲げ、ネット・ゼロ社会におけるエネルギー需要の動向を中心に定量的な分析を試みた。その結果、広範な社会変化を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオでは、ネット・ゼロの達成時には、CO2貯留に関するリスクの低減、及び化石燃料依存脱却によるエネルギー・セキュリティー向上に大きく貢献することが示された。第2章では、トランジションシナリオにおける社会全体の変化を都市と地域、暮らし、産業、適応という観点から展望した。第3章では、ネット・ゼロ社会に向けた主要な課題や論点を概観した。
Submission to Policy Process
この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...
Submission to Policy Process
In a few short months, COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world, and underlines the need for governments at all levels to coordinate cross-cutting...
Presentation
気候変動問題と新型コロナウイルス その共通点と相違点、そして日本版グリーンディールを 新型コロナウイルスと気候変動問題:人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題 経済のグローバリゼーション(利潤極大を求めるヒト・モノ・金・情報移動の世界化と自由化)に深く関連 2002年SARS、2012年MERSに続き、20年間で3度目の新型コロナウイルスの出現は異常な頻度。気候変動や無秩序な開発による生態系変化、ヒトと野生動物の距離の変化が要因の可能性(山本太郎長崎大学教授、2020年4月15日付朝日新聞) → いずれの問題にも高い危機意識と実効性のある措置が必要
Submission to Policy Process
2015年、国際社会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。そして多くの国が、国連が主導する「自発的国家レビュー(VNR)」のプロセスを通じて、SDGsの実施に向けた取り組みを公開・共有しています。新しい開発アジェンダの実現のために各国が進める幅広い政策と予算の一部が、このプロセスを通じて明らかになりました。しかしながら、アジア太平洋地域の政策立案者は、SDGs達成に向けた取り組みをさらに加速させる必要があります。 2019年9月に公表された「持続可能な開発に関するグローバル・レポート(GSDR)」の最新版では、SDGsの進展を加速するために重要な6つの「エントリーポイント」が提案されました。2020年の...
Commissioned Report
気候変動による気象災害のリスクが高まると予測されている中で、災害に備える「適応」と将来の災害ハザードを低減する「緩和」の両面を考える「気候変動×防災」の視点から現状と課題を共有し、今後の検討の進め方について議論することを目的として、「気候変動×防災」国際シンポジウム及び専門家ワークショップの開催が予定されている。本報告書は、これら会合に関する支援業務の結果をまとめたものである。
Keywords:
Translation of non-IGES Material
Author:
European Commission
欧州委員会が、昨年末に公表した「The European Green Deal」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。2050年に向けた欧州社会のあり方の指針となるもので、気候危機を一つの契機として、根本的な社会変革を大胆かつ着実に進めていくこととしている。気候変動、クリーンエネルギー、産業政策、交通政策、農業政策、生物多様性、化学物質対策、参加型の政策形成など10の柱からなる。例えば、2050年の気候中立目標に法的根拠を与える欧州気候法を提案し、2030年目標の40%削減を50-55%削減目標へと強化する、電力部門はその大部分を再生可能エネルギーに立脚したものへと発展する必要があり、速やかな石炭からの脱却とガスの脱炭素化も併せて実施されるべき等...