Results 1 - 10 of 1481 (Sorted by date)
Issue Brief

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between February 2022 and April 2022.

In this period, policy work pertaining to sustainability-related disclosure continued on multiple fronts. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Working Group on Corporate Disclosure of the Financial...

Issue Brief
Author:

The long-standing relationship between Japan and India forms a favourable precursor for the countries to collaborate further under the Article 6 mechanisms of the Paris Agreement. While Japan’s support to India for promoting low-carbon technology and clean energy use can help minimise carbon emissions, the partnership will in turn give greater...

Discussion Paper

兵庫県内の事業所を対象とする質問票調査を踏まえて、事業所における屋根上太陽光発電(PV)の導入状況と導入障壁を分析し、その克服策について検討した。まず、事業用電力の調達価格の分布から、多くの場合において太陽光発電の導入による自家消費が経済的なメリットを持ちうることを確認した。また、2021年8月時点で既にPVを導入している事業所は22%であり、導入していない事業所のうち6割以上は空き屋根スペースが十分にありPVの導入可能性があることが分かった。

また、空き屋根スペースが十分にある事業所においても、PV導入への関心が無い、屋根の状態が悪い、などPV導入の障壁となりうる状況がまちまちであり、障壁に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えられる。潜在的な導入先を3つのセグメントに分け...

Report Chapter
In 双日総合研究所 季報

循環経済(サーキュラー・エコノミー)とは、天然資源採掘や廃棄を最少化しながら付加価値を最大化する経済活動を意味する。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした「線形経済」(リニア・エコノミー)に代わり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る。本稿は、EU と日本における循環経済の確立に向けた政策に関し、特にプラスチックに焦点を当て、ビジネスチャンスを考察する。2020 年に EU が「新循環経済行動計画」を、日本が「循環経済ビジョン 2020」を公表しており、循環経済は新しい経済モデルとなる可能性が高まる。日本では 2022 年 4 月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。これにより製造業者に環境配慮設計を促す公的認定制度の創設など、循環経済の制度設計が進むなか...

Keywords:
Working Paper

電力需要・電源設備容量が2018年度実績値又は2030年度エネルギー需給見通し(以下、2030需給見通し)見込値と同量を想定するシナリオに対して、発電コスト検証ワーキンググループ(以下、発電コスト検証WG)が想定する燃料費用及びCO2対策費用を発電ユニットごとに課す条件を与えて、実潮流に基づく電力系統運用(1時間毎の価格シグナルを用いたメリットオーダー方式による広域電力系統運用)をシミュレーションすると、2018年度実績値や2030需給見通し見込値よりも石炭火力の発電電力量が小さくなる代わりに、ガス火力の発電電力量が大きくなることが確認された。

そのため、2030年度までに再稼働できる原発の基数が2030需給見通しの見込値よりも小さくなっても(本分析では...

Policy Report

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均(7.1tCO2e/ 年)よりやや低い水準であるが世界平均(4.6tCO2e/ 年)よりは多い。

7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給(生産)側と需要(消費)側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

Policy Report

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある1。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、横浜市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.1tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均(7.1tCO2e/ 年)と同等の水準であり世界平均(4.6tCO2e/ 年)よりは多い。7.1tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供
給(生産)側と需要(消費)側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

Issue Brief

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between October 2021 and January 2022.

The highlights of developments on sustainable finance in this period was work pertaining to sustainability-related disclosure. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Disclosure Working Group’ continued...

Policy Report
Author:
土井
良子
庄司
晴子
内田
麻子
大崎
万里子
斎藤
絵美
菅原
真也
藤野

本レポートでは、2021年10~11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。
(※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。)

【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】

Peer-reviewed Article
In Sustainability Science
Author:
Fabrice
Renaud
Brian
Barrett
Jiren
Xu
Qiuhua
Liang
Jiaheng
Zhao
Xilin
Xia
Lee
Bosher
Suiliang
Huang
Trevor
Hoey

While the Sustainable Development Goals (SDG) are broadly framed with 17 goals, the goals and their targets inherently
connect with each other forming a complex system. Actions supporting one goal may influence progress in other goals,
either positively (synergies) or negatively (trade-offs). Effective managing the synergies and trade-offs is a...